青森市議会 2012-12-05
平成24年第４回定例会（第３号） 本文 2012-12-05
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（花田明仁君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は「議事日程第３号」により会議を進めます。
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2 ◯議長（花田明仁君） この際、本日の案件に先立ち、私から報告いたします。
去る12月４日に開催された各常任委員会及び各特別委員会の組織会において、
総務企画常任委員長に28番里村誠悦議員、副委員長に14番渡部伸広議員、
文教経済常任委員長に17番上林英一議員、副委員長に10番
木戸喜美男議員、
都市建設常任委員長に22番斎藤憲雄議員、副委員長に12番葛西育弘議員、
民生環境常任委員長に８番
長谷川章悦議員、副委員長に７番竹山美虎議員、
雪対策特別委員長に31番藤原浩平議員、副委員長に17番上林英一議員、
交通対策特別委員長に25番嶋田肇議員、副委員長に９番舘山善也議員、
まちづくり対策特別委員長に33番三上武志議員、副委員長に34番柴田久子議員、
雇用観光対策特別委員長に20番神山昌則議員、副委員長に11番
村川みどり議員がそれぞれ互選されましたので、報告いたします。
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日程第１ 一般質問
3 ◯議長（花田明仁君） 日程第１「一般質問」を行います。
順次質問を許します。
５番
中田靖人議員。
〔議員中田靖人君登壇〕（拍手）
4 ◯５番（中田靖人君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）今
定例会一般質問トップバッターを務めさせていただきます、５番、自由民主党、中田靖人であります。
通告に従い、市長の政治姿勢について２点質問いたします。市長初め理事者の皆様の簡潔な答弁を要望して質問に入ります。
１点目は、アウガについてであります。
アウガ再生のかぎとなるのは
テナントリーシングであると、これまでも私を含めて多くの議員が議会において発言されてきました。また、同時に提案がなされてきました。今回の一般質問に当たり、アウガの
リーシング担当者からも聞き取りを行いました。そして、多くの情報を得ることができました。
テナントリーシングに関しては全国的に大変厳しい状況が続いているということ、また、それはアウガだけの問題ではなく、日本全国の同規模の建物では同じように苦戦を強いられているということであります。青森市は人口30万人の一地方都市であります。同規模の地方都市は日本全国にたくさん存在し、大手メーカーの新規出店にこぎつけるためには、他都市との差別化や
テナントリーシングの具体的な強化策が必要となります。果たして
テナントリーシングの具体的な強化策とは一体何でしょうか。今回は、その点を質問してひもといていきたいと思います。
そこで質問いたします。
青森駅前再
開発ビル株式会社の今期の決算見通しをお示しください。
また、新たな再生計画の基本的な考え方とその方向性についてお示しください。
次に、今議会に提案されました訴えの提起について質問いたします。
平成22年４月、
公正取引委員会が市に対して通知いたしました
入札談合等関与行為の改善措置においては、平成18年５月９日から平成21年５月11日までの一部土木工事について業者間で談合が行われていたとして、この違反行為に関して米塚前副市長が、いわゆる
入札談合等関与行為防止法第２条第５項第４号の入札談合等の幇助行為を根拠規定に
入札談合関与行為が行われたとしています。今議会に提案されている訴えの提起は、平成22年12月と平成24年10月に、元市幹部の４名への損害賠償請求については不法行為をしていないので支払う意思がないという回答を踏まえてとられた行為だと考えられます。
そこで質問いたします。
そもそも市がこの４名に対して賠償請求する法的な根拠は何なのかお示しください。
以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
5 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
6 ◯市長（鹿内博君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）中田議員の市の訴えの提起に関して、損害賠償請求の法的根拠は何かとの御質問にお答えいたします。
公正取引委員会は、平成22年４月22日、青森市発注の
特定土木一式工事について、市内Ａ等級に格付されていた入札参加者が共同して受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにしていた行為が認められたので、当該行為が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法に違反するものとして排除措置命令及び
課徴金納付命令を行ったところであります。市は、この排除措置命令において独占禁止法に違反した行為があったと認定された
土木一式工事Ａ等級業者のうちの29社に対し、青森市
工事請負契約標準約款第46条の規定に基づき、当該業者ごとの工事請負契約に係る請負代金額の100分の20に相当する額を損害賠償金として請求したところであります。あわせて、
公正取引委員会は私に対し、本件において
入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律、いわゆる
入札談合等関与行為防止法に規定する
入札談合等関与行為があったと認められるとして、
当該入札談合等関与行為が排除されたことを確保するために必要な改善措置を速やかに講ずるよう求めたところであります。私は、この改善措置要求を受けて、
入札談合等関与行為防止法に基づく調査を行うため、調査を実施する職員として副市長を指定し、調査を行ったところであります。
公正取引委員会の指摘を踏まえ、市が行った調査の結果について申し上げさせていただきます。
市内Ａ等級業者のうち特定の事業者の営業担当者らは、業界内の旧来の関係性を踏まえ、従来のおおむね２つのグループに指名業者が分けられていたときよりもさらに受注調整が容易となる３つに色分けしたグループ編成を決定し、
市内Ａ等級業者のうち特定の事業者の役員が、グループに分けて記載されていたメモを米塚博氏に手渡した。米塚氏は、このグループ分けのメモを要請と受けとめて、これを指名方法として受け入れることとし、市発注の
特定土木一式工事については
入札参加業者間で受注に関する調整が行われていることを認識しながら、
市内Ａ等級業者間で容易に協調することができるようにするため、
要請どおり３つのグループに分けたメモをみずから作成し、以後、契約課においては当該メモ記載のとおり
入札参加業者を３つのグループに分けて指名選定案を作成するよう指示、命令していました。以後、市においては、平成18年５月９日から平成21年５月11日までの間に入札に付した市発注の
特定土木一式工事の
指名競争入札において、おおむね要請があった組み合わせ案のとおり指名業者のグループのメンバーをほぼ固定していたため、業者間で受注予定者の決定等の受注調整を行うことが容易になり、
当該土木一式工事の
指名競争入札について、
入札参加業者は、さきに述べた事実を利用して、受注に関する調整、つまり談合を行っていたところであります。
米塚氏のこれらの行為は
入札談合等関与行為である入札談合の幇助に該当し、違法行為にほかならないところであります。さらに、米塚氏のこれらの行為は、国、特殊法人等及び地方公共団体が行う公共工事の入札及び契約について、その適正化の基本となるべく事項を定めた公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の規定による職務に反する違法行為であります。これらの違法行為は、民法第709条による不正行為に基づく損害賠償の責めを負うものであります。
次に、佐々木誠造氏、佐藤健一氏及び横山精一氏については、本件当時、積極的に
入札談合等関与行為に該当する行為があったとまでは言えないものの、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の規定による職務に反する違法行為が認められ、これが市に対する不法行為に該当することは明らかであります。
これら３氏の具体的な行為についてであります。
まず、佐々木氏は、
本件幇助行為のスタート時から、３グループに分けて
指名競争入札に指名参加させる基本的な考えを承認しており、契約課が作成した
指名競争入札の参加業者の選定原案について、総務部長、
自治体経営監及び助役または副市長の了承を経て最終的に市長に了承を求めた際に、Ａ、Ｂ、Ｃという３グループの呼称を用いた説明を了承していたなど深く認識しておりました。さらに、当該指名の方法は明らかに談合の抑止力の低下ないしは談合を助長するおそれがあったと考えられるにもかかわらず、市の最高責任者として建設業の有する雇用吸収力や除排雪、災害対策要員として地元貢献が高いとの判断により、一定の経営支援が必要であったと認識していたと述べていたものでもあります。米塚氏に本件一連の行為を許容し、可能にした責任の一端は、特別理事である自治体経営監を設置して米塚氏をその職に任命するとともに、
自治体経営局長の職をも務めさせるなどして、市発注の土木一式工事に関する指名業者の選定などについて大きな権限を与え、米塚氏の業務に対し適切な指導監督を怠り、
本件幇助行為を防止しなかっただけでなく、それを看過していた佐々木氏にもあります。
次に、佐藤氏は助役または副市長として、佐々木氏同様、米塚氏の上司として適切な指導監督を行うべき立場にあったところであります。また、佐藤氏は、市長から委任を受けて指名業者の選定権限を有する指名委員会の委員長として、
指名業者選定原案の事前承認や同委員会での審議、意思決定に参画し深く関与していたものであります。契約課から、指名委員会の審議に先立ち、
指名業者選定原案の事前の了承のための説明を受ける過程において、３グループによる指名制度について認識していたにもかかわらず、指名機会の均等化ゆえの方法であり法的に問題はないとし、これについて改めることはしなかったところであります。佐藤氏は、米塚氏の業務に対し適切な指導監督を怠り、
本件幇助行為を防止しなかっただけでなく、それを看過していたものであり、職務において重大な過怠が認められるところであります。
横山氏は、
本件幇助行為が行われていた間、契約課が所属する総務部の長として、適正な入札・契約事務を指揮監督すべき立場にあったものであります。また、市に談合情報が寄せられた際には、
談合情報対応マニュアルに基づく
公正入札調査委員会の委員長として、その対応に当たる責務を有していたところでもあります。しかしながら、米塚氏の
本件幇助行為を上司の決定事項とこれをそのまま受容したのみならず、本来、談合を抑止すべき厳正な職務を怠り、総務部長の職にあった期間の青森市
特定土木一式工事のほとんどすべての入札で談合が行われていたことを看過し、市の損害を防止していなかったところでもあります。
以上のとおり、米塚氏、佐々木氏、佐藤氏及び横山氏に不法行為が認められましたので、市が
土木一式工事Ａ等級業者のうち29社に対し請求した損害賠償額のうち、
当該不法行為が認められる契約に係るものについては、当該契約の当事者である業者と
当該不法行為を行った同氏らとがそれぞれ連帯してその賠償に当たるよう求めたものであります。その後、市が損害賠償を請求した
土木一式工事Ａ等級業者29社のうち、株式会社帝産及び
和田工業株式会社については、市が請求した損害賠償について、そのすべてを履行しないまま破産手続へと移行し、いずれの破産手続についても終結に至り、当該２社から損害賠償金の全部を回収することは不能となったものであります。このことから、市は、当該２社から回収が不能となった損害賠償金に相当する額について、改めて同氏らが相互に連帯してこれらの賠償に当たるよう求めたところでありますが、同氏らに当該損害を賠償する意思が認められないため、本定例会に、同氏らに対し損害賠償を請求する訴えの提起に係る議案を提出したものであります。
先ほど民法第709条による不正行為と申し上げましたが、正しくは民法第709条による不法行為でありますので、謹んでおわびし、訂正させていただきます。
私からの答弁は以上であります。
7 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。経済部長。
〔
経済部長佐々木淳一君登壇〕
8 ◯経済部長（佐々木淳一君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）中田議員のアウガに関する２点の御質問に順次お答えいたします。
まず最初に、青森駅前再
開発ビル株式会社の今期の決算見通しについてお答えいたします。
青森駅前再
開発ビル株式会社の今期の決算見通しを説明するに当たり、まず、現段階で確定している営業実績について説明したいと思います。
今期の４月から10月までの実績は、収入合計が３億6598万4000円、経費合計が３億5292万3000円、営業外収入及び営業外費用を加えた純損益は962万2000円の黒字となりました。
アクションプランと比べ839万1000円、前期と比べ5431万4000円、それぞれ上回ったところであります。その主な要因といたしまして、まず収入面では、新たにオープンした直営店の売上が寄与し、経費面では、権利床賃借料の低減のほか、職員人件費の削減を含めた管理費の徹底した見直しなど、同社の懸命な経営努力により大幅に経費が圧縮されたものであります。今期の決算見通しにつきましては、現在、同社において、今後の経営を取り巻く環境等を慎重に見きわめながら試算している段階にあり、今期の決算見込みの算出までは至っておりませんが、10月までの実績において
アクションプランで見込んだ黒字額を約800万円上回っていることを踏まえますと、今後の経営環境に大きな変化がなければ、今期の最終損益の黒字化は実現可能であるものと認識しております。
続きまして、新再生計画の基本的な考え方と方向性についてお答えいたします。
新たな再生計画策定に当たっての基本的な考え方につきましては、同社では、中心市街地の核的施設としての役割を最大限に発揮していくため、
アクションプランの目標である黒字化を一過性に終わらせることなく、自主的、自立的な経営基盤を確固たるものとし、健全経営の中期的な安定を展望するとともに、将来の成長へとつなげる計画としたいとのことでございました。その方向性や具体的な対策につきましては、現在、同社において検討が重ねられているところでありますが、計画に盛り込まれるべき主な内容といたしまして、収入の根幹であります
テナント賃貸料の向上に向けた
リーシング対策のほか、権利床賃借料の適正化について、
アクションプランの目標である最終損益の黒字化に大きく貢献していることや、
アウガ経営戦略委員会からの最終提言において指摘されていることを踏まえますと、重要なテーマの一つであると考えております。また、同社では、前期、第20期末の時点におきまして、本市への約24億1500万円の債務を含め、計約32億3700万円の長期借入金を有しており、現在、市を初め関係者が借入利息の低減などの支援をしているところでありますが、この返済見通しを示すことも、同社経営の中期的安定を展望する上で重要な要素であるものと認識しております。
なお、同社では、新たな再生計画について、今期の損益の内容を見きわめながら、関係者と協議のもと、本年度中の策定を目指すこととしております。市といたしましても、新たな再生計画の策定に当たりましては、節目節目で市議会に御説明申し上げ、御意見を踏まえながら同社を支援してまいる所存でございます。
以上です。
9 ◯議長（花田明仁君） ５番
中田靖人議員。
10 ◯５番（中田靖人君） 御答弁ありがとうございました。
まず、一問一答でいきますので、アウガについて質問いたします。
今の御答弁の中でもございましたけれども……（「議長、議長、今のこのやり方でいいの。この間、順番を間違ったっきゃまいねってしゃべったんでねがったが」と呼ぶ者あり）
11 ◯議長（花田明仁君） いや、これでいいんです。（「いいの」と呼ぶ者あり）いいんです。
12 ◯５番（中田靖人君） まず、黒字の見込みが実現可能だということで、この点に関しては大変評価できると私は思っております。今後リーシングを進めていくのは大変厳しいというのは私が壇上でもお話しいたしましたけれども、今後アウガがしっかりと再生計画を策定して再生を目指すには、地に足のついたリーシングをしていかないといけないと思うんです。仮に
テナントリーシングを含めたコンサルタント、日本全国にいろいろありますけれども、こちらを外部に委託するとすれば幾らかかるか、市のほうで今把握している金額があればお知らせください。
13 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。経済部長。
14 ◯経済部長（佐々木淳一君） 中田議員のリーシングに関しての御質問にお答えしたいと思います。
昨年12月に策定しました
アクションプランにおいて空き区画を解消するとうたっておりますが、現時点で空き区画については５区画ございます。中田議員、おっしゃるように、アウガの再生にはリーシングは欠かすことのできない戦略の一つであるということですが、現在、全国の百貨店も含めまして、売上等につきまして、かなり苦しい状況がございます。私も上京してさまざまな方とお会いして、リーシング等、さまざまな百貨店等の経営戦略についてお伺いしました。例えばですが、リーシングにはいろんな方法がございます。個人で経営している方もございますし、
コンサルティング会社として進めている方もございますので、一概には申せませんが、仮に普通の
リーシング会社がアウガに入ってリーシングを行うとすれば、大体年間で数千万円の費用がかかるということです。加えまして、例えば１店舗入れますと、１店舗につき１カ月の家賃を取るということですので、年間で2000万円から3000万円ぐらいの
リーシング費用がかかるということでございます。ただ、これは一概に言えませんので、さまざまな手法がございますので、これがすべてというわけではございません。
以上です。
15 ◯議長（花田明仁君） ５番
中田靖人議員。
16 ◯５番（中田靖人君） 外部委託すると2000万円から3000万円ぐらいかかるということですけれども、では、今のアウガの経営状況の中で、これだけの金額を捻出することが可能かどうかお示しください。
17 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。経済部長。
18 ◯経済部長（佐々木淳一君） お答えいたします。
いわゆる体力等がアウガにあるのかということでございますが、このままの状況で推移いたしますと、今期は黒字化も可能でございます。黒字になると損益計算書の中で減価償却費が使えるということになりますので、仮に来期以降も黒字化が継続しますと、単年度当たりの純
損益プラス減価償却費の合算額が増加することになります。こちらを充てることによって、例えばリーシングも含めたアウガの再生は可能かと考えてございます。その使い道等につきましては、当然黒字化を目指してございますので、現時点ではその詳細までは述べることができませんが、そのようなことになるかと思います。
以上です。
19 ◯５番（中田靖人君） 済みません、その部分を後ほど私はちょっとわかりやすく聞いていこうと思っているんです。
まず経営状況が、今の段階では黒字の見込みはあるけれども、その中で、安定化しないうちは2000万円から3000万円という費用を捻出するのはやっぱり厳しいのかなと私は思っております。ただ、先ほども言いましたけれども、
テナントリーシングでしっかりと役割を果たしていかないと、アウガの再生というのはやはりなかなか厳しい。現状のところ、今の
リーシング担当の方が物すごく頑張って何とか黒字化にこぎつけてはいますけれども、それが安定的にできるのかというところで、私が今回調べた結果では、外部に委託するなりして第三者の客観的な分析が必要になってくると考えております。ただ、今経済部長がおっしゃったように、黒字化が安定していくと減価償却費というところが出てきて、これをプール資金として外部に委託する費用に回すことができるというお話でございました。この減価償却費、見込みで数字的にはどのぐらい出せると考えていらっしゃるか、ちょっとお示しください。
20 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。経済部長。
21 ◯経済部長（佐々木淳一君） 青森駅前再
開発ビル株式会社の損益が黒字化した場合ということになりますけれども、黒字によって生み出された利益がございます。現金の支出を伴わないのは損益計算書の中で減価償却費だけでございますので、黒字によって生み出された利益と減価償却費が会社内部に留保されることになります。具体的に
アクションプランの第21期の計画値で申し上げますと、単年度当たりで減価償却費は約7700万円になります。プラス、単年度当たりで純損益が約70万円となります。それを合算いたしますと7800万円、この現金が内部留保されるということになります。
22 ◯議長（花田明仁君） ５番
中田靖人議員。
23 ◯５番（中田靖人君） そうすると、今の見込みで出てくる7800万円分というのは、
テナントリーシングとかの外部委託費用には回せることになるんでしょうか。
24 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。経済部長。
25 ◯経済部長（佐々木淳一君） 内部留保資金の活用ですが、次なる
アクションプランの中で長期借入金の返済が一番重要なことになりますので、優先順位が高いので、当然こちらの返済ということを第一義的には考えなければいけないと考えます。ただ、今おっしゃっている、仮に黒字になって増加するといたしますと内部留保資金の使途がふえてまいりますので、将来のアウガの展望に向けて、今お話をしたリーシングとか、それからやかたそのもののリメーク等々に使われることになりますが、当然これは総合的に検討していかなければならない問題であると考えておりますので、現時点では第一義的には長期借入金の返済に充てるということだと考えております。
以上です。
26 ◯議長（花田明仁君） ５番
中田靖人議員。
27 ◯５番（中田靖人君） アウガが抱える借入金、莫大な費用が残っている。減価償却費という科目でお金が出てきたときには返済のほうに回さないといけない。それは今後、アウガ再生の計画の策定プランの中で具体的にうたわれていくことになると思うんですが、私は、先ほども言いましたけれども、リーシングをしっかりと果たさない限りは持続発展的なアウガの再生というのは不可能である、そのためにはリーシングをしっかりと果たさないといけないと考えております。長期借入金を返済していくというのは至上命題であります。先ほど経済部長の答弁の中で、32億3700万円という長期返済の借入金があるということでしたけれども、この内訳をわかる範囲でお示しいただけますか。
28 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。経済部長。
29 ◯経済部長（佐々木淳一君） ビル会社の借入金ということでございます。
ビル会社の長期借入金の残高ですが、現時点で32億3678万円ございます。その内訳ですが、まず青森市分が24億1498万4000円、それと金融機関分が５億9179万6000円、それとアウガの区分所有者分が２億3000万円ございます。利率とか返済とかも言えばいいんですか。
〔５番中田靖人君「そうです」と呼ぶ〕
30 ◯経済部長（佐々木淳一君） それでは、一応大きく青森市と民間金融機関とアウガ区分所有者分となっておりますので、まず青森市分です。法人の保留床の取得資金の貸付金が４億4250万円、こちらは利率は無利子です。それから、元金の返済については、平成26年３月から平成40年９月までの分になります。元金の返済についてはすべて今の再生計画で負ってございますので、今の再生計画以降になるということでございます。それから、平成20年に金融機関から譲り受けた分がございます。こちらが17億7248万4000円、こちらの利率は0.4％です。こちらの元金の返済については、平成26年３月から平成53年３月までとなっております。それから、平成21年の臨時議会を経まして貸し付けた２億円、こちらについては利率が0.23％で、こちらは平成27年１月に一括返済することになっております。これが青森市の分です。それから、民間金融機関分ですが、利率につきましては長期プライムレート、いわゆる長プラに準じた変動利率になっておりまして、こちらは元金の返済が平成26年３月から平成48年２月までということになります。それから最後に、アウガの区分所有者分ですが、こちらは利率が0.05％、平成25年７月に9000万円、続く平成25年11月に１億4000万円を返済することになっております。つまり、合計で２億3000万円を返済することになっております。
以上です。
31 ◯議長（花田明仁君） ５番
中田靖人議員。
32 ◯５番（中田靖人君） 今の数字を聞いても、これだけの借金を今後払っていかないといけない、その金利を今払っているという状態であります。ただ、今後再生計画を策定していく上では、私は、元本の返済も視野に入れた計画にしていくべきであると考えております。ただ、それを実現するためには、私は市の決断が必要になってくると考えております。例えば返済の長期化、それから金利の超低金利化、こういったものを盛り込んだ上での再生計画にしないと、なかなか安定的な経営というのは成立しないと考えております。その点に関して、先ほどの経済部長の答弁で本年度中に策定するということでしたので、そろそろ取りかかっているとは思いますが、この私からの提案の部分が反映される可能性があるのかどうか、その点に関してお示しください。
33 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。経済部長。
34 ◯経済部長（佐々木淳一君） 先ほど御答弁したとおり、第一義的には長期借入金の返済に充てたいと考えておりますが、当然、きちんと体力がついて経営の健全化が図れるようになるためには、今、議員から御提言があったように、例えば貸付利率の低減ですとか、返済期間そのものを長期化するということも含めて考えなければいけないことだと考えてございます。当然、総合的に判断されるべきだと思いますが、今、議員がおっしゃった利率低減や返済期間の長期化等も視野に入れながら、それは次なる再生計画に関しての御議論の中で進めていくべきものだと考えております。
35 ◯議長（花田明仁君） ５番
中田靖人議員。
36 ◯５番（中田靖人君） 具現性のある具体的なものを再生計画の中では盛り込んで、しっかりと構築していただきたいということを要望しておきます。
ここでちょっと切り口を変えて、まちづくり会社について質問したいんですが、これまでも私は議会の中で質問してまいりました。アウガ内にまちづくり会社がありますけれども、私から見ると機能不全に陥っていると思います。数年前からこの点に関しては議場において質問してまいりました。私から見ると機能不全ですが、経済部長から見て今のまちづくり会社というのは機能しているとお考えですか。
37 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。経済部長。
38 ◯経済部長（佐々木淳一君） まちづくり会社に関しましては、
アウガ経営戦略委員会の中でもまちづくり会社がきちんと機能するようにという提言がございました。中心市街地活性化基本計画の中で、きちんとまちづくり会社が位置づけなければいけないということで、アウガの定款も、都市開発とか観光開発等に資するようなコンサルティング業務というふうに定款そのものも変えてございますので、大変重要な視点であると考えてございます。ただ、これまでも、例えば商工会議所から、まちづくり会社に関係してアウガに出向職員１人を派遣している経過もございますし、さまざまな事業の中でアウガもそれにコミットしている部分はありますが、現時点で本業そのものが営業不振ということもあって、そういう意味で問われますと、最大限にその役割を供しているかということに関しましては言いがたいものがあると認識しております。
以上です。
39 ◯議長（花田明仁君） ５番
中田靖人議員。
40 ◯５番（中田靖人君） アウガは中心市街地活性化のシンボルタワーであるということで、その果たす役割はやはり大変重要である。コンパクトシティというまちづくりの概念を継続してこれからもやっていくという鹿内市長のまちづくりのスタンスを見ても、アウガの再生というのは要点になってくると思います。その中で、まちづくり会社が果たす役割というのは今後大きくなってくる。日本全国にまちづくり会社はございますけれども、現在青森市の中にあるまちづくり会社はほとんど機能することもなく、名前だけが存在するという状況になっていると思います。
その中で、アウガの件があって、地元の銀行、地銀が債権放棄ということで負担を強いられてからは、まちづくりに具体的に参画することがなくなってまいりました。ただ、新しいまちづくり会社というフレームを再構築していく中で再度協力していく。それは、アウガだけではないんだと、中心市街地を点ではなくて面で見ていく、その中でビジョン、大きいフレームをつくっていく。そして、再構築していく中では、お金を動かさないといけませんから、地元の地銀に協力要請をするということが１つ重要なことになってくるのかなと思っております。そして、まちづくり会社というのは、これからコンパクトシティを継続して中心市街地活性化を進めていく上では司令塔になるべきであると考えております。
私は、戦略のあるところにお金が生まれると思っております。これまで議会では、中心市街地にこれだけの費用を市費として投入したけれども、何らそれが反映されていないという意外とネガティブともとられるような発言が多くございました。ただ、私は、戦略、中心市街地活性化、こういったものをやっていくんだという明確なビジョンをうたうことで、国とか県から補助金、交付金という形で、外貨ということでお金を獲得してきた。これまで青森市が自費で出すのではなくて、市費として出すのではなくて、そのような明確なビジョンを発信することで国と県からお金を引っ張ってきたという実績は実際にあると思います。例えば平成10年10月に策定した中心市街地再活性化基本計画、これは平成18年まで続いておりますけれども、それで結局、国と県から引っ張ってきたお金は総額で約48億円あります。それから、平成19年から平成23年度までの分だけでも、こちらのほうは中心市街地活性化基本計画を青森市が策定して、国と県からそれに見合った形での補助金で引っ張ってきたのが57億8000万円。こういった金額が引っ張ってこられている。総額で100億円ですよ。それだけのお金を市費ではなくて、国と県から明確なビジョンのもとに引っ張ってくることができたという見方ができると思います。これから青森市が中心市街地活性化を標榜するのであれば、私はこの役割を、民間の感性を取り入れたまちづくり会社というフレームを再構築していくべきであると考えております。
鹿内市長が市長になられてから、現青森駅のことに関して言えば、市民意見が反映されていないということで白紙撤回されました。現在、現青森駅の改修事業は、私から見ると一たん停止、停滞していると思っております。また、ＪＲ東日本との関係では、パートナーシップという信頼関係は継続してあるのか、私はそこにも大きな疑問を持っています。例えばこのまちづくり会社をつくるに当たって、ＪＲ東日本さんに三顧の礼をもって要望して、何とか一緒にパートナーシップをまた再構築したい、一緒にまちづくりしていただけないでしょうかということを要望する１つのきっかけづくりにもなると思っております。
先日、自民党会派の私以外では小豆畑議員もその場に同席していましたけれども、ＪＲ東日本本社の内部事情に詳しい方とお会いしてお話を伺う機会がございました。その方から聞いた話によれば、東京駅が12月に開業してこけら落としになる。それと同時に、実は北の玄関口であった現青森駅──それは新青森駅ではなくて、やはり夜行列車で昔、上野発で着いた北の最果てが現青森駅だったという歴史的背景も踏まえて、北の玄関口である現青森駅に対しても歴史的文化財となるような駅をつくりたかったというお話をＪＲの内部事情に詳しい方から伺いました。それが実現できなかったのは大変残念ですというお話です。
私は、費用の関係もありますので、青森市がここまでこうなってしまうとどれだけできるのかというのは不安が、数字的にも莫大な費用がかかっているという積算もありますし、実現するのは大変困難になってきたというのが現実でありますが、再度ＪＲとの関係をつくっていく中では、まちづくり会社というフレームの中で一緒に協力してもらう、そして中心市街地活性化の一翼を担っていただくことのきっかけづくりにもなると思います。今後、まちづくり会社が機能不全に陥っている部分をしっかりと市が補完して、青森市内の民間の活力を投入していくという動きをつくっていただくことを要望して、アウガに関しては終わりたいと思います。
次に、今回の提訴について質問いたします。
まず質問したいんですけれども、今回の元市幹部４名に対する提訴、これが仮に議決を通って提訴となった場合にはどれだけの費用がかかるのかお示しください。
41 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。総務部長。
42 ◯総務部長（相馬政美君） 裁判の費用についての御質問にお答えいたします。
弁護士さんともお話をさせていただいておりますけれども、現段階で着手金の部分で申し上げれば、およそ430万円程度と伺っております。
以上でございます。
43 ◯議長（花田明仁君） ５番
中田靖人議員。
44 ◯５番（中田靖人君） これはあくまで着手金ですよね。着手金で430万円であって、その後、裁判が長引いたりするともっと経費がかかってくると思いますが、その点に関してはどうですか。
45 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。総務部長。
46 ◯総務部長（相馬政美君） ただいま申し上げたのは着手金でございます。あと、通常は成功報酬の報酬金ですとか、あるいは実費、日当とかそういった経費もかかろうかと思います。しかしながら、いずれにしても、債権回収のための裁判費用に係る必要な経費だと考えてございます。
47 ◯議長（花田明仁君） ５番
中田靖人議員。
48 ◯５番（中田靖人君） 例えば裁判を起こして損害賠償請求が成立したとなったときには、弁護士費用は成功報酬で相殺されていくという流れになると思うんですけれども、例えば裁判に負けた場合、この裁判費用は相手方に支払う義務が出てくると思うんですが、その点に関してはどうですか。
49 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。総務部長。
50 ◯総務部長（相馬政美君） その点につきましては、向こう様の弁護士さんの請求の仕方もあろうかと思いますけれども、その推移を見ていかなければならないものと考えます。
51 ◯議長（花田明仁君） ５番
中田靖人議員。
52 ◯５番（中田靖人君） 推移を見るんじゃなくて、負けた場合には裁判費用を青森市が負担しないといけないでしょうと聞いているんですよ。
53 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。総務部長。
54 ◯総務部長（相馬政美君） 再質問にお答えいたします。
結果としてそういうことになりますと、そういうことも十分想定されます。
55 ◯議長（花田明仁君） ５番
中田靖人議員。
56 ◯５番（中田靖人君） 想定されるではなくて──勝ち負けはまだわからないので、そういうふうに想定していると思うんですが、仮に裁判を起こして負けた場合には、裁判費用というのは負けたほうが負担していく。そうすると、先ほど青森市のほうで着手金だけで430万円ということでしたけれども、負けたものを含めたりすると最低で1000万円はかかる。これで裁判が長引いたりすれば、その都度その都度でまた経費がかかってきます。1000万円以上かかるわけです。これがどこから出るのか。これは市民からいただいた税金ですよ。税金でこの裁判費用が賄われるということになります。その認識でよろしいですよね。どうぞ。
57 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。総務部長。
58 ◯総務部長（相馬政美君） 当然にして税金ということになろうかと思います。
59 ◯議長（花田明仁君） ５番
中田靖人議員。
60 ◯５番（中田靖人君） 後ほどまとめの形でしゃべりますけれども、そもそも市が施工業者に対して請求した額は何を根拠に積算したものか。どういう性格づけ、つまり契約違約金なのか、それとも損害賠償金なのか、この点に関してお答えいただけますか。
61 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。総務部長。
62 ◯総務部長（相馬政美君） 契約書の標準約款の第46条、賠償の予定ということで、100分の20というふうに取り決めているものでございます。
63 ◯議長（花田明仁君） ５番
中田靖人議員。
64 ◯５番（中田靖人君） ということは、その標準約款に基づいての請求、総工事費掛ける20％に基づいて積算していると。そうなると、市は契約違約金として請求をかけているという認識でよろしいですね。
65 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。総務部長。
66 ◯総務部長（相馬政美君） いえいえ、そういう場合は100分の20の損害賠償を請求しますよということでの約定事項でございます。
67 ◯議長（花田明仁君） ５番
中田靖人議員。
68 ◯５番（中田靖人君） 青森市
工事請負契約標準約款特約条項第46条に基づいて請負代金の20％を請求しているということですよね。
69 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。総務部長。
70 ◯総務部長（相馬政美君） 第46条の規定は賠償の予定ということで、そういうふうに規定しているものでございます。
71 ◯議長（花田明仁君） ５番
中田靖人議員。
72 ◯５番（中田靖人君） となると、これは実は契約当事者間でないと成立しないものになるわけです。契約当事者でないと、この損害賠償請求というのは成立しないんです。ただ、不真正連帯債務ということで不法行為があった場合には、市の元幹部に対しては請求できるということになります。いいですよね、その認識を私は持っているんですが、その認識で総務部長も同じかどうか、そこだけ確認します。
73 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。総務部長。
74 ◯総務部長（相馬政美君） ４人の元幹部の方々については不法行為があったということで、不真正連帯債務ということで私どもは請求しているところでございます。
75 ◯議長（花田明仁君） ５番
中田靖人議員。
76 ◯５番（中田靖人君） 不法行為があったということで不真正連帯債務が成立して、市が9000万円かぶらざるを得なくなる部分を、連帯債務している市元幹部４名に対して請求をかけるという流れですよね。わかりました。
順を追っていきますけれども、
公正取引委員会というのは行政機関です。この行政機関が出した回答が、官製談合幇助というのを認定したわけです。その後、市のほうでも調査委員会を開いて刑事告訴を見送ったという経緯があります。そのときには、当時の顧問弁護士から、それを立証するのは難しいだろうというアドバイスがあったと聞いております。そして、その後、青森市民オンブズパーソンのほうで地検に告訴しました。ところが、地検でも証拠不十分、嫌疑不十分で不起訴という処分が確定しています。これは、行政機関である
公正取引委員会の判断と司法機関である地検の判断が全く違うということになります。その後、この地検での判決を不服として、青森市民オンブズパーソンは、市民目線になります検察審査会に再び申し立てをします。そして、そこでも地検の判断は正しいということで議決します。
つまり、行政機関である
公正取引委員会は官製談合であると認めましたけれども、司法機関である地検は違うというか、不法行為は成立しないということでの判断がもう出されています。市は、行政機関である
公正取引委員会の判断だけをとらえて、その後に起きている司法機関の判断と市民目線である検察審査会の判断をないがしろにした状態で、市元職員４名に対して不法行為があるという思いの中で、今回また再度請求をかけるわけです。破産した業者の分、9000万円を払えと言っているわけです。これが成立するためには、さっき言いましたけれども、契約約款の中で、工事を受ける当事者、本来であれば債務履行の責任というのは当事者同士でしかない。青森市と業者ですよ。この間でしか成立しない。仮にほかにも不法行為があった場合にはそこに連帯債務を負える。しかし、地検の司法判断の中では、もう不法行為は成立しないと出ているわけです。ということは、本来であれば請求をかけること自体がナンセンスなんですよ。法律的根拠はもう既にないんです。それを市長はなぜここまでやろうとしているのか。私はそこにすごく大きな疑問があります。
６月議会で私は開示請求して、鹿内市長の選挙期間中の収支報告書を見ました。そのときに、青森市民オンブズパーソンの代表の方、この方も10万円、鹿内市長に対して個人献金されています。そのときに、これは認めますねと言ったら、鹿内市長は認めますとおっしゃっていました。そして、現在青森市の顧問弁護士になっている方からも10万円の個人献金を受け取っていますよね。それも認めますとおっしゃっていました。この一連の談合にかかわる方々が、お２人ともこの談合をたたこう、官製談合があるんだということを成立させたいということで、市長のかわりともとられるような方々、動いている人たちが、実は３年前の市長選挙のときに鹿内市長に対して10万円献金しているんです。それを市長も認めている。なぜここまでやらないといけないのか。
それも来年、市長選挙があります。今議会で出すというのはタイミングとしてはベストでしょうね。私は、市民の目線をこちらに向けるために、政治パフォーマンスというのは必要だと思っていますよ。ただ、それは税金を使わないでほしいと思います。自分のお金でやるべきですよ。今回の提訴に使われるお金というのは市民からもらった税金で払われるんです。それを市長が、今一連のことをしゃべりました。地検でも成立しない、検察審査会でも成立しないという判断が出ているにもかかわらず、行政機関である
公正取引委員会だけの判断をもとにして、不真正連帯債務ということで元市職員幹部４名に対して請求する根拠そのものがない。これに対して議会が賛同できるわけがないでしょう。できないですよ、これは。市長の思いだけ。それに我々は賛同できないんです。
日本は法治国家ですから、その法律の中で嫌疑不十分、証拠不十分で、この件に関しては官製談合自体が成立しないという判断が出ている中では、不真正連帯債務自体も成立しないんですよ。本来であれば、元市職員４名に対して請求をかけるとすれば、私は、退職金とかの返金であればわかります。職員だったわけですから、やめていますけれども、そのときにもらったと。今だって市の職員が何か懲戒的なことをやれば、懲戒処分という形でやりますよね。それを損害賠償請求という形で請求をかけるというのは、私はなじまない話なのではないのかなと思います。
今回の一連の動きは市長の政治パフォーマンスではないのかという話がやはり出てきてしまっています。それに対して、何度も言いますが、市民からの血税で、先ほど言いましたけれども、着手金だけで430万円かかる、負ける公算が高い、今の市の顧問弁護士の方でさえも難しいんじゃないのかとしゃべっているという話がちょっと聞こえてきています。負けるかもしれない。だけれども、市民に対して、私は正義の味方でこの提訴をするんですというパフォーマンスをしたいがために、市民からもらった税金を使うという構図にしか映らないんじゃないですか。これに対しては、申しわけありませんが、私としては賛同することができません。それは議会の多くの良識を持った方々も同じであるということを私は信じております。
以上で質問を終わります。
77 ◯議長（花田明仁君） 次に、31番藤原浩平議員。
〔議員藤原浩平君登壇〕（拍手）
78 ◯31番（藤原浩平君） 日本共産党の藤原浩平です。一般質問を行います。市長の政治姿勢として、バス交通に関する戦略について一問一答方式で質問いたします。
バス交通に関する戦略について。
10月から、いわゆる社会実験と称して、市営バス路線の孫内線、岡町線、矢田・滝沢線の民間会社による運行が始まりました。始まる前から指摘してきましたが、プリペイド方式のバスカードが使えません。かわりに紙つづりの回数券を使用しましたが、路線を引き受けたバス事業者ごとに発行されたため、共通性がありませんでした。これも指摘を受けて、12月１日から共通券として改めましたが、回数券は市営バスでは使えません。バスカードと回数券の交換に手数料を取ると当初説明されましたが、制度変更に伴うもので、利用者の責めによるものではないと指摘され、手数料を取らないようになりました。社会実験で使用されている車両も、前乗り前おりの貸し切り用車両のため、乗りおりに時間がかかります。高齢者や車いす使用者に配慮したバスではありません。岡町線に見られるように一方通行のバス停が設置され、乗車したバス停に戻れないと利用者から苦情が出されるなどの普通では考えられないことも起きています。このような問題は、実験だからと許されるものではありません。実験に入る前の予測や検討がずさんなまま、なし崩し的に本格運行へと突き進もうとしています。これまで市営バスが提供してきたサービスを切り捨てたり、質が落とされています。制度設計が不備なまま見切り発車した結果であります。
乗り継ぎ負担がふえていますが、その軽減策やＩＣカードの導入などの解決すべき課題が先送りされたままで委託路線を29路線まで拡大するのは、公共交通に対する市の責任を放棄するに等しい重大問題です。わかりにくいバス路線を再編するというふれ込みですが、バスカードと紙つづりの回数券両方を持ち歩かなければバスに乗れない事態が市内全域に広がることになり、ますますわかりにくいバス路線になるのは明らかではないでしょうか。市民の足を守る公共交通に責任を持つというなら、社会実験の当初から破綻した制度を一たん中止し、十分な戦略として練り直さなければいけないと考えます。
そこで質問します。
来年度からの実施を見送り戦略を練り直すべきだと思うがどうか。
また、路線を委託された民間業者が何らかの理由で撤退した場合、市営バスが路線を維持できる体制があるのかについても答弁を求めます。
以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
79 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
80 ◯市長（鹿内博君） 藤原議員のバス交通に関する戦略についてと民間業者が撤退した場合の路線維持体制についての２点の御質問に一括してお答えいたします。
本市では、平成21年度に策定しました青森市総合都市交通戦略の重点戦略、バス交通に関する戦略に基づき、冬期積雪時にも遅延が少なく、市民のだれもがわかりやすく、利用しやすいバス交通体系とするため、現在のバス利用圏域を維持することを前提として、持続可能なバス交通としていくための抜本的な路線再編や運営方法の検討を進めてまいりました。
戦略策定の背景としては、自家用自動車の普及や人口の減少、少子・高齢化等によりバス利用者が減少していく中、青森市営バスは非常に厳しい経営状況が続いており、特に郊外部を抱える路線では赤字が際立っていることから、これ以上の路線の維持が困難な状況にあります。この赤字体質は現状のままでは改善が困難であり、路線再編の実施がおくれればその分だけ累積赤字はふえ続け、結果として市民の負担が大きくなることも明らかでありますことから、その対策が急務となっております。
このような状況を改善するため、青森市総合都市交通戦略の重点戦略の１番目に、バス交通に関する戦略を掲げたところであります。この戦略に基づき、住民ニーズに対応した生活交通を守るために、公営企業である市営バスは事業採算性が期待できる骨格、幹線を担い、事業採算性が厳しい郊外部における生活路線については行政が民間事業者へ委託するなど効率的な運営を行うことで、現在のバス利用圏域である96％を維持することとしております。具体的には、平成23年度から、市営バスの事業採算性が悪い路線から順次抜本的な路線再編に着手し、本年10月からは、著しく経営状況が悪い孫内地区、岡町地区、矢田・滝沢地区において民間バス事業者による社会実験を実施いたしております。
社会実験の実施に当たっては、昨年度実施しました約半年間にわたる住民懇話会において、市営バスの現在の経営状況やバス路線再編の考え方、当該地域における生活交通のあり方等について十分御理解をいただいた上で、地域の方々とともに考え、各地域が望むダイヤ、運行本数、運行ルート等地域住民の合意を得られた運行計画を策定したところであります。今回の社会実験においては、この運行計画をもとに民間事業者による委託運行を実施しているものであり、その運行内容については、利便性とあわせて、今後も持続可能な公共交通とするため、より効果的、効率的な運行を目指すものであります。また、今回の社会実験は、本格運行実施に向けたさまざまな課題を洗い出し、検証し改善していく期間であるものと認識しております。本格運行後においても、社会実験と同様に、随時、利用者のニーズを把握しながら運行計画の見直しを行うＰＤＣＡサイクルを活用しながら、さらなる利便性の向上や効率化を目指してまいりたいと考えています。
市営バスにおいては、これまでもさまざまな経営改善に努めてまいりましたが、平成23年度青森市自動車運送事業会計決算によりますと、累積赤字が約11億9000万円まで膨らんでおります。このように市営バスによる赤字体質の抜本的な改善が困難な中で、現在実施しておりますバス路線再編は、市営バスの路線をこのまま維持し続けることによる赤字の増加を食いとめ、いかにして地域の足を確保し、公共交通ネットワークを構築していくかということで取り組んでいるものであります。真に必要なサービスを維持した上で、より利便性の高い公共交通を目指してまいりたいと考えています。
次に、民間事業者が撤退した場合の路線維持体制についてでありますが、バス路線再編におけるバス運行事業者の選定において、市では、直近の商業登記簿謄本や財務諸表等の提出を義務づけております。それら書類による経営状況の確認を行っていることや、路線バス運行に必要な一般乗合旅客自動車運送事業許可申請を東北運輸局に提出する際には、運行計画や運行管理に関する書類のみならず、資金調達方法、運転資金の詳細など、経営見通しに係る書類の提出も義務づけられております。許可権者である東北運輸局では、会社経営の面からも継続的な運行が可能か審査し、許可を与えているものであります。また、現在民間事業者に委託している路線については、事業経費から運賃収入を差し引いた残額を市が委託料により支出しているものであり、運賃収入に左右されない仕組みとなっておりますことから、事業者の事業撤退はないものと考えております。
以上であります。
81 ◯議長（花田明仁君） 31番藤原浩平議員。
82 ◯31番（藤原浩平君） 今、市長から御答弁がありました。やっぱり市長の答弁を聞いていると、交通部の赤字解消、ここにどうも比重、重きが置かれてしまっているというふうに思います。これまでの必要なサービスを維持した上でという言葉も使われてお答えがありました。社会実験で実際に行われている運行のされ方が、これまでのサービスを維持していると考えているんでしょうか。具体的には後でまたやりますけれども、例えば最初に言いましたバスカードが使えない話、紙ベースの回数券を使わなければいけないということ、それから、使っている車両が貸し切りバスで出入り口が１カ所しかなくて、ステップも３段ぐらいあって高齢者などが大変乗りにくい、乗りおりにも時間がかかる、それから電光表示板がない、そういうバスを使っていて、それも問題は郊外部分に限っただけの話ではないですよ。市内の中心部まで乗り入れてくるような運行スタイル、ダイヤ編成にしていますので、その地域の人たちだけでなくて、全市民的な形でサービスが低下しているじゃないですか。
利便性、真に必要なサービスを維持されていると考えているのかどうかお答えいただきたいと思います。
83 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。都市整備部長。
84 ◯都市整備部長（江崎賢一君） 再度の御質問にお答えいたします。
藤原議員の赤字解消に重きを置いているのではないか、真に必要なサービスを維持しているのかという御質問にお答えいたします。
先ほど市長より御答弁申し上げましたが、現在の市営バスの経営環境は非常に厳しいものでございます。このまま今の赤字路線を維持し続けることは困難な環境にあるというのは、先ほど答弁申し上げたとおりです。その中で、青森市といたしましては、地域の公共交通を維持することを前提に交通戦略というものを策定して、現在、路線再編に取り組んでいるところであります。そこで、真に必要なサービスとは、地域の公共交通を守る、維持するということに重きを置いて取り組んでおります。藤原議員からは、市営バスカードが使えないことはサービスの低下につながっているのではないかという御指摘がございますが、そちらにつきましては、路線再編に当たりまして地域の方とともに議論しながら御理解していただいた上で取り組んでいるものでありますので、引き続き、路線再編の取り組みというものは、真に必要なサービスの維持に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
85 ◯議長（花田明仁君） 31番藤原浩平議員。
86 ◯31番（藤原浩平君） 今の御答弁では、真に必要なサービスとは地域の公共交通を守ることだというふうな答弁がありました。これまでも高齢化がどんどん進んできて、高齢者が社会参加するために市営バスを使ってもらって、いろんなところに出かけてもらうということをやってきたはずですよ。そして、青森市の現在の長期計画、長期構想の中にもそのことがしっかり入っているでしょう。それは高齢化がますます進行していく中で、高齢者あるいは障害者を含めた利用者へのサービスのあり方として、私は真に必要なサービスというのは、やっぱりそこのところがまず抜くことができない問題だと思うんですよ。
来年度から社会実験を終えて本格運行に３路線が入っていきますよね。これから平成28年までかけて全部で29路線、市営バスの路線が55路線あるうちの29路線、半分以上を民間に委託するということになるわけです。今、滝沢のほうからのバスは、青森駅までの直通が朝夕欲しいという住民からの声で、そういうダイヤを設定しています。これから来年度、例えば今説明会や調査などをやっている青柳線だとか高田、入内、大柳辺、あちらのほうの線などから、やっぱり市の中心部へ欲しいというような声が出てくれば、滝沢線でやったわけですから、そちらの線でも認めるということに当然なっていくわけでしょう。そうすると、何度も言っていますけれども、その線が町なかに入ってくるときに、その地域の人だけで利用するのではないんですよ。そうなってくると、地域の公共交通を守る、これが真のサービスだと、こんなことを言えますか。どう考えますか、お答えいただければと。
87 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。都市整備部長。
88 ◯都市整備部長（江崎賢一君） 再度の御質問にお答えいたします。
今年度から社会実験に取り組んでおります矢田・滝沢線についてのお話がございました。こちらにつきましては、地域との懇談会、懇話会を踏まえて運行計画を策定しております。その中で運行計画といたしまして、朝夕の通勤・通学時間帯につきましては、青森駅までの直通運行についても運行計画に取り入れているところでございます。こちらにつきましては、平成21年度に策定しております交通戦略、バス交通に関する戦略の中でも想定している取り組みでありまして、朝、夕方の利便性を踏まえて、住民の方、地域の方の意見がありましたら、当然のようにそれを反映させていくということで考えております。中心部に乗り入れることでほかの地域の人も利用するということで、それが真に必要なサービスの維持につながるのかという御質問ですけれども、現在の市営バスと重複する区間が発生してくるわけでございますので、そちらの利用者につきましては、今後、バスのダイヤの見直し時に当たりまして、交通部と調整して取り組んでまいりたいと考えております。
89 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。鹿内市長。
90 ◯市長（鹿内博君） 藤原議員の社会実験の御質問について、私からも答弁させていただきます。
私も実は、社会実験ですので、経験しようということで乗ってみました。確かに議員、御指摘のように、現在の市営バスとそのまま比較すれば、バスカードが使えない、あるいは段差がちょっときつい、前から乗って前からおりるという不便さは私も認めざるを得ません。したがって、社会実験という形で今しているわけですし、また、先ほど答弁で、今回の実験の中だけに限らず、今後本格化した中でもＰＤＣＡサイクルを用いて絶えず見直しをして、改善をして、そしてできる限り市民の皆様の不便にならないように、利便性が向上できるように、そのことの改善をしていかなければ、見直しをしなければならないと考えます。
それからもう一つは、大前提として、先ほど来から担当部長が御答弁申し上げておりますのは、まずは市民の足をしっかりと確保する。確保するためにはどういう方法があるか。１つは、現在のように市営バスがすべて担うという方法がございます。しかし、その方法でいきますと、先ほど答弁申し上げましたように、既に累積赤字が11億円を上回り、さらに、今後もそれはふえることはあっても減ることはないし、結果それは市民の負担になるわけでございます。しからばどういう方法があるかということで、いわば不採算路線といいますか、赤字路線を、できる限り市の持ち出しが少なくて、なおかつ利便性も確保できる方法として、今の社会実験という形で10月から３路線を始めたわけでございます。したがって、基本的には市民の足を確保することが、イコールそれは高齢者の社会参加であり、あるいは市民の通勤、通学、さまざまな活動の利便性を維持向上していくことにもなると考えております。そういう考え方の中で、平成21年に総合都市交通戦略を定め、そして今、その中での社会実験を行っているということでございますので、そのことについて、まずは趣旨についてはどうぞ御理解いただければありがたいと思います。
91 ◯議長（花田明仁君） 31番藤原浩平議員。
92 ◯31番（藤原浩平君） なかなか理解できないですね。平成23年度から平成33年度にかけての全体事業費において、この11年間で約10億円の削減になるというふうに市のバス戦略の冊子では説明しています。年間約9000万円程度の事業費の削減ということになるわけですが、さっき言いましたように、市民へのサービスがどんどん切り捨てられたり後退している。つまり、9000万円安くなるからサービスが減っても仕方ないじゃないかというようなことになるんでしょうか。何よりも市民の足を守るなどと言いますが、これだけ高齢者が乗りにくいとか利用しにくいということが出てきて、それで市民の足を守ると言ってみたって、余りぴんときませんよね。だから、9000万円安くなることとサービス切り捨てを一緒にしたということになると思うんですよ。
私は、確かに交通部が赤字で、バスに乗る人も少なくなって、このままでいくと大変だということはわかりますよ。しかし、今のような形での交通戦略しか、それを改善する道がなかったのか。そこに気づくべきだというか、なぜそうならなかったのかが問題だと思うんです。今の交通戦略の中で、スケジュール的に言って、長期的に検討するというような課題がずっと残されていますね。例えば乗り継ぎに伴う負担を軽減させ、利便性を向上させる手段として、均一運賃制や乗り継ぎ運賃割引制があるが、導入に当たっては先進事例の研究を行うなど制度内容を検討する、これはずっと矢印が伸びているだけですよ。これらはますます利便性を市民に提供できる道具の一つだと思うんですけれども、いつまでも長期の検討というふうになっているだけですよ。何も手をつけようとしていない。市民サービスを切り捨てて、市民の足を守るとは私は言えないと思います。長期の検討となっている、これは結果として何も検討しないのと同じことではないかと思うんです。先送りするだけですから。
検討結果をいつごろ示すというふうに考えていらっしゃるのか御答弁いただけますか。
93 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。都市整備部長。
94 ◯都市整備部長（江崎賢一君） 現在、路線再編の取り組みは、先ほども御答弁申し上げましたが、地域の方と議論しながら進めているところでございます。乗り継ぎ割引も、当然に、乗り継ぎが発生する場合に必要となってくる制度だと認識してございます。今回社会実験を実施しております３地区５路線につきましては、鉄道との乗り継ぎということで割引が必要ないという想定で社会実験に取り組んでおりますが、今後、バス・バスの乗り継ぎが必要な際には、乗り継ぎ割引というものを検討しないといけないと考えてございます。そちらにつきましては、現在、他都市の乗り継ぎ割引の制度を調査し、今後青森市で導入するに当たっての検討を進めているところでございます。
95 ◯議長（花田明仁君） 31番藤原浩平議員。
96 ◯31番（藤原浩平君） 乗り継ぎ割引の問題で言うと、この社会実験が始まる前から実はあったんですよ。あったでしょう。ワンコインで高齢者のバス、100円負担になるといったときに、乗りかえればその都度乗り継ぎ分をまた100円払わなければいけないという実態があったじゃないですか。それは今でもありますよ。この割引負担増を何とかできないかということも、この社会実験と別に課題として残っているんですよ。その上さらに、今の社会実験、あるいはバス戦略で、これがどんどん広がっていくということです。今、都市整備部長は、鉄道との接続を考えたから割引は必要ないというふうに答弁されましたが、例えば矢田・滝沢線で言いますと、滝沢のほうから夕方、交通部どまりのバスがあります。それを利用している人がみんな鉄道を利用するとは限らないじゃないですか。私の知っている人でも、交通部でバスに乗りかえて青森のほうに帰ると言っている人もいますよ。その分負担がふえるじゃないですか。今までだったら滝沢から真っすぐ青森駅まで来るバスが夕方もあったのに、それを東部営業所で切ってしまうんですもの。負担がふえるではないですか。もう一回答弁ください。
97 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。都市整備部長。
98 ◯都市整備部長（江崎賢一君） 今、負担がふえるという御指摘でございますけれども、住民懇話会の中で鉄道との接続を想定した運行計画にしましょうということでまとめたものでございますので、実際、御利用に当たって負担がふえるパターンも想定されますけれども、そちらにつきましては、現在も市営バスと市営バスの乗り継ぎに当たって乗り継ぎ割引というものがないのと同じで、これまでのサービスと変わらないものと認識してございます。
99 ◯議長（花田明仁君） 31番藤原浩平議員。
100 ◯31番（藤原浩平君） 住民懇話会の中で鉄道との乗り継ぎということでの議論があってそうなったと言いますけれども、じゃあ、これから予定されている平成28年度までの路線の名前を言いましょうか。鉄道とつながっているところはこの中で幾つあるんでしょうか。平成25年度、再来年度調査に入るのが、野木・大別内線、桑原線、築木館線、西バイパス線、奥内・後潟線、平成26年度、小柳団地線、東バイパス線、月見野霊園線、田茂木野線、岩渡・つくしが丘病院線、平成27年度、浪館・中央循環線、荒川線、南部工業団地線、平成28年度、サンドーム線、土木事務所線、国道線、この中で駅につながるところはどこにありますか。奥内・後潟のほうは走っているかもしれませんが、今の答弁はやっぱり──住民懇話会でなったという話もされました。しかし、住民懇話会は、例えば青柳線を利用される方、これはどこの人たちを調査対象にしているかというと、茶屋町とかあの辺でしょう。路線が通っているあたりでしょう。だけれども、青柳線は、現在は東部営業所から出発して青森駅まで行きますよ。原別の人だって乗りますよ。住民懇話会と言っても、現在やっているところは対象路線のそばの人しか対象にしていないじゃないですか。市民全体を対象にしなければいけないはずなのに、そうなっていない。ほかの路線でも同じことですよ。小柳団地線だってそうですし、町なかを通っていくものも入ってくるんですよ。そういう中に今みたいな答弁をして通用すると思いますか。全く通用しませんね。
ですから、私は、このやり方はどこかで方向転換してしまったんだと思っています。当初、交通戦略ということでバス戦略が示されたときは、フィーダー路線としては郊外路線を対象にするんだということが盛んに言われて、いわゆるアウターの、青森のまちづくりの郊外を、例えば郊外の路線をある中継点まで来て、そこで鉄道やバスに乗りかえて中心部へ来てもらうんだというような形が専らでしたが、どこからか交通部の赤字解消戦略に変わってしまった。そのために、住民に対してのサービスがどう維持されるのか、住民だけでなくて利用客についてのサービスがどう維持され、向上されていけるのか、そのことが全く抜けてしまったからこんなふうになってしまったのではないでしょうか。その点についてお考えがあれば御答弁ください。
101 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。都市整備部長。
102 ◯都市整備部長（江崎賢一君） まず、乗り継ぎについての御質問ですけれども、先ほど私が申し上げましたのは、今年度社会実験を実施しております３地区については鉄道との乗り継ぎを想定した運行計画を想定しているというお話でございますので、今後の路線再編に向けた取り組みの中でバスの乗り継ぎが発生してくるということは否定するものではございませんので、最初に申し上げさせていただきます。
次に、赤字解消がメーンになっているのではないかという御指摘でございますけれども、平成21年度に策定した交通戦略の中でも、市営バスの環境については大きく今後の戦略を策定する上での環境の一つとしてとらえてございます。市営バスがこれまで市内の公共交通を大きく担ってきたことはいい点として受けとめているものの、負の視点で言いますと、赤字という経営環境がございますというのは交通戦略に記載のとおりでございます。その中で、地域の足を確保するということを前提条件として戦略をまとめたのが本市の交通戦略の特徴だと認識してございます。ただ単に赤字路線を維持するというだけではなくて、地域の方と今後の公共交通について議論しながら、自分たちの利用の形態を想定しながら運行計画を自分たちも参加しながら策定するという取り組みを行っております。決して赤字解消がメーンということで取り組んでいるものではないと認識してございますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
103 ◯議長（花田明仁君） 31番藤原浩平議員。
104 ◯31番（藤原浩平君） やっぱり苦しい答弁ですよね。本当に説明になっていないと思います。やっぱり私は、例えば均一料金を導入した場合、ある一定の区界をつくらなければいけませんが、どこまで乗っても200円なら200円ということなどを想定して、それで実際に運行してみると客がふえるのかどうなのか、その分の収入がどうなるのか、そのような社会実験をやってみるべきだったのではないかと、これも１つの方法としてあったのではないかという気さえしています。今の交通戦略でいくと、３つの路線で社会実験をやって、まだ10月、11月、実質２カ月しかたっていませんけれども、そこの中で出てくるぼろというか、穴といいますか、検討されていたのかどうかとか、ここはどうなってこういうふうになるんだとかいうことをこれまでも指摘してきましたが、そういうことがどんどん出ているわけでしょう。課題を長期に先送りするとか言いながら、来年はもう決まった路線を実験して、すぐ引き続き本格運行に持っていく。市長はＰＤＣＡサイクル、計画して、やってみて、検証して、もう一回やり直すというようなことなんですけれども、それをやる時間もないじゃないですか。３月31日までやって、４月１日から本格運行ですもの。頭を冷やして考えることもないんです。これがどんどん29路線も拡大することになったら、大変な混乱とサービスの切り捨てが起きるということは今からわかっていると言わなければいけないと思います。その点で、今の時点では指摘しておきたいと思います。時間の関係で、具体のところにも話を進めたいのですが、私の考え方としてはそういうことです。
市長の答弁の２つ目ですけれども、受託業者が撤退した場合に市営バスでの路線の維持ができるのかということを聞いたのですが、できるという答えはなくて、委託する業者の経営状況をしっかり調査したりしているから大丈夫だ、つぶれることがないという見通しの話だけをされました。それと、バスは運賃との差額を市が負担金として出すのでというお話もされました。しかし、実際にこのバス路線を受託している会社は、今の市営バス路線を受けた部分だけで営業しているわけじゃないですよ。例えば矢田・滝沢線であれば、別のトラックの運送だとかもやって、会社の幅としては市営バスだけで飯を食っているわけじゃないですからね。だから、そういうところ、会社に何かあったりするというのは非常に突発的に起きるんですよ。突然表に出てくる。もうつぶれるというような話まで出てきたりすると、撤退しますとなったときに、それをバックアップする体制が市営バスにあるかということです。
平成34年度までかけて料金箱を更新する車両の台数が101台となっています。どんどん今の交通戦略に従って民間委託に路線を分けていくわけですから、残っているところを維持するためにこれだけの台数が必要だという計画のもとで交通部はやっているわけですけれども、全く車に余裕がないわけでしょう。交通部長、お答えくださいますか。
105 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。交通部長。
106 ◯交通部長（成田謙司君） 民間業者の撤退の再質問にお答えいたします。
基本的には地域懇談会での合意に基づかなければ社会実験には入っていかないということで、それが成立しない限りは交通部でもバスの運行を継続せざるを得ないと考えています。しかし、本格実施に入った時点になってしまうと、交通部としても、その間の人員、車両等を計画的に減らしていくことになりますので、もし万が一そういう形で突発的に業者が撤退した場合に交通部が対応できるかとなると、非常に困難なものはあると思います。ただし、もしそういうものが事前にわかるようであれば、私どもとしてもできる限りの範囲内で協力したいと考えておりますが、突発的なものの対応についてはかなり厳しいと考えております。
107 ◯議長（花田明仁君） 31番藤原浩平議員。
108 ◯31番（藤原浩平君） やっぱりこの計画どおりいくと考えること自体が問題ですよね。予備の車両だとか人員をその中に抱えていくことも当然必要なのではないかということを指摘しておきたいと思います。
次に、今の社会実験の中で出てきた問題点について幾つか質問していきます。
最初に壇上でも指摘をしましたが、岡町線の停留所の問題です。一方通行の停留所が存在しているというふうに言いましたが、あそこの路線は、西部営業所を出て、岡町を通って、西バイパスを横断して、油川小学校前を通って、それで280号線に出て、それから北に向かって油川駅前という新しい停留所も通って、それから新田のほうに行く、ガーラタウン、古川まで行くというような路線で停留所があるんです。ところが、その新しく油川駅にできた停留所から乗った人がガーラタウンに行ったそうです。ガーラタウンで買い物をして、古川発の西部営業所行き岡町線に乗ったら、自分が乗った油川駅前停留所でバスがとまらなかった。運転手が間違えたのではありません。帰りは油川仲町とか十三森とか油川駅前とか油川中学校通りとかの停留所を通らないで、そこまで行く手前で油川小学校前のほう、岡町へ向かってしまうという路線を組んでしまったんです。普通だと考えられませんよね。停留所を飛ばすのであれば、急行バスとかそういうのでは飛ばされますけれども、なぜこういうふうになったのか御答弁いただきたいし、これは即刻改めるべきだと思いますが答弁をお願いします。
109 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。都市整備部長。
110 ◯都市整備部長（江崎賢一君） 岡町線についての御質問にお答えいたします。
具体的に申し上げます。９時30分、西部営業所発、ガーラタウン経由の古川行きについての御質問だと思いますが、こちらは油川駅前を経由することは想定しておりませんでしたが、住民懇話会の中で、油川駅付近にあります病院への通院に適しているという御意見がありましたので、迂回して油川駅前を経由するルートを設定いたしました。なお、通院者の帰りの足については、11時20分、古川発、油川駅前経由の西部営業所行きを想定して運行計画を策定しました。結果といたしまして、帰りの便となる古川発、ガーラタウン経由、逆方向の便については油川駅前を経由しないという運行計画となりました。現在そちらの運行計画で社会実験を実施しているところでございます。ただし、いただいた御意見や要望につきましては、４月から実施いたします本格運行を検討する際の参考とさせていただきます。
111 ◯議長（花田明仁君） 31番藤原浩平議員。
112 ◯31番（藤原浩平君） これもまさに住民の声を尊重したと言えばそうですけれども、懇話会に出た人は、９時台のバスに乗って、私は油川駅のそばの何とか医院に行くのに都合がいいからあそこでというふうになったんでしょう。ところが、バスに乗る人はその人だけではないでしょう。いろんな目的で、いろんな目的地に行くわけでしょう。ですから、普通は来たときと同じ路線を走るのが当然でしょう。これは改善してくださいよ。へんてこな路線ですよ。行きはよいよい帰りは怖いですよ。こういうのをとうりゃんせ路線と言うふうになるかもしれない。どうですか、これは４月の本格運行の参考にされるようなお話がありましたけれども、直してくださいよ。答弁を求めます。
113 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。都市整備部長。
114 ◯都市整備部長（江崎賢一君） 先ほど参考とさせていただくという答弁をさせていただきました。こちらにつきましては市民の声を、これから12月中旬以降、また住民懇話会を開催いたしますので、その際に改めまして地域の意向を確認させていただいて、来年度以降の運行計画に反映させていきたいと考えております。
115 ◯議長（花田明仁君） 31番藤原浩平議員。
116 ◯31番（藤原浩平君） 本当に細かいことなんですけれども、停留所の設置の仕方やバスの動かし方など、もっと交通部とも十分協議して、普通では考えられないような動かし方をしないように、もっと内部で連携を強めていただきたいということを述べておきたいと思います。
次に、バスの待機場所の問題についてお尋ねいたします。
矢田・滝沢線のバスが、県病始発、上滝沢行き線、さまざまありますけれども、その発車時刻を調整するために、原別郵便局向かいの、非常に今道路幅が、そこの部分は広くなっているんですけれども、そこに駐車をして、出発定刻の５分ほど前にそこを出て、県立中央病院前バス停からお客さんを乗せて走っていくということになっています。実際、駐車しているんです。それから、岡町線のバスが、裁判所と青い森公園の間の海手から国道に行く一方通行の道路、車両が２台分通れるぐらいのがありますね。あそこに待機しています。矢田・滝沢線の関係者に聞くと、道路でとまっているのはぐあいが悪いと思って、東部市民センターの駐車場を使わせてもらえないかと打診したけれども、断られたと。それから、矢田・滝沢線でいくと、矢田と交通部を往復する便がありますが、交通部のところで矢田方面に行くのを時間待ちしているバスは、交通部の敷地の外に停車しています。道路のすぐ隣にバスがとまっているバスプール、駐車場があるんですよ。でも、これも交通部から断られたと聞いています。矢田・滝沢線で青森駅まで行ってどこで待機しているかというと、八甲田丸の周辺で待機せよという指示も受けたということです。１つは、原別郵便局前も裁判所のわきも駐車禁止の場所ですよね。以前、交通部で裁判所のところにバスをとめていて、明鏡欄で指摘されて、そこをやめた経過もあるはずです。
私は、市としてこれらの委託事業者のバスの待機場所をしっかり検討して、ここならいいというところをちゃんと用意してあげる必要があるのではないかと思うんです。そうでないと、一たんお客さんをおろして、次のバスの始発まで一たん本社に戻るとか、そんなことをすることになってしまって、ガソリンもいっぱい使って、要らない空車を走らせることで環境負荷も高くなってしまうじゃないですか。さっきも言いましたけれども、これから各路線が拡大していって、どんどん市内中心部にも入ってくるバスがあるわけでしょう。そのバスがどういうふうに待機していくのかということも、この実施の中で検討していかなければならない大きな課題になっていると思うんです。
そこで、交通部長は交通部が敷地を使用するのを断ったということを御存じですか。もしわかっていたら、なぜお断りしたのか。私は一生懸命協力するべきだと思うんです。１つそれをお答えいただきたいのと、例えば矢田・滝沢線で言うと、八重田の終末処理場の敷地があいていますね。あそこにいてもらったらどうかとか、あるいは県病の構内にもバスの待機する場所が３台分か４台分あるじゃないですか。あそこにいてもらうことはできないのかとか、そういうことを検討されたのかどうか、これは都市整備部長にお答えいただきたいと思います。どうぞ。
117 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。都市整備部長。
118 ◯都市整備部長（江崎賢一君） バスの待機場所についての御質問にお答えいたします。
こちらにつきましては、現在委託を受注している事業者に確認いたしましたところ、一部ダイヤについて、回送のために一時的に待機による時間調整を行っているということが確認されましたので、路上での待機を行わないように指導したところでございます。
今、議員より御指摘、御提案のございました待機場所の活用、現在ある使える土地の活用につきましては、事業者、交通部と一緒になって協議して、社会実験の課題を解決しようという打ち合わせ、会議もやっておりますので、そういう場を活用して検討させていただきたいと考えてございます。
119 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。交通部長。
120 ◯交通部長（成田謙司君） 先ほどバスの待機の関係の再質問で交通部で断ったということでしたけれども、交通部で断ったということではなくて、現在とまっている道路上のところも交通部の敷地内ということでございます。交通部で断ったということではありません。また、先ほど都市整備長がお答えしましたように、交通部としてもできる限りの範囲内で協力してまいりたいと考えております。
121 ◯議長（花田明仁君） 31番藤原浩平議員。
122 ◯31番（藤原浩平君） 申しわけありません。
駐車するなという指導をしたと言うんですけれども、それは、とまってもいいとは言えないですよ。だけれども、そのかわり、ここでとまったらどうだということもあわせて会社と相談する必要があるんじゃないですか。そうでないと、ただとまっていたらだめというだけで、そもそもは交通部の赤字を解消するということも大きく目的としてあって委託しているのに、何とか便宜を図るという姿勢もなければいけないんじゃないですか。どういう点で協力するのか。もうこれから雪が降ってきますので、早目にその方向を打ち出して、業者に親切に対応していただきたいと思います。
次は、乗り継ぎ場所について、特に県立中央病院の停留所の問題についてお尋ねしたいと思います。
戦略では、快適な乗り継ぎ施設整備、きめ細かなサービスを提供するということをうたっています。さっきも紹介しましたけれども、県立中央病院前というバス停は実は２カ所あります。バイパスから県病の西側を通って県道に抜けていく道路です。県病の西側を通っている道路。その県病のバスの入り口のところに道路に沿って２カ所あります。東部営業所方面と東バイパス方面へ出ていく停留所が２つあります。それから、敷地の構内にも停留所があります。ここも中央病院前という表示になっています。矢田・滝沢線のバスがお客さんを乗せるのは、バイパス方面へ抜けていく道路の歩道にある停留所です。ここには屋根がついていますが、きょうみたいに吹いているとまともです。11時のバスに乗ろうとして診察を終えて帰る人たちは、あそこのベンチが全部埋まってしまうだけ座っていますよ。座り切れないで立っている人もいます。そこから乗せていくんですよ。そこから病院の本体の入り口までは約100メートルあります。最寄りの構内にある屋根つきの待合所は風よけも一部ついています。なぜここを使わせないんだろうかと思うんです。それから、滝沢から来て県立中央病院前でお客をおろすと、それも道路沿いの停留所でおろすんです。おりた人は、信号のないすぐ北側の横断歩道を渡って、病院まで約100メートル行かないと建物の入り口に入れない。なぜこんな停留所の設定の仕方をするんだろうか。県病の構内に降車専用の停留所があります。おろす専門の場所があるんです。そこでおろすと県病の建物の入り口までほんの少し。そこに入って停車しておろせばいいじゃないか。何で途中でおろして、あとは歩いて行けと言わんばかりの対応の仕方をするんだろう。乗せる場所だって、構内の入り口のそばの停留所を使わせればいいじゃないですか。乗り継ぎ環境の整備などという手前の常識問題だと思うんですが、なぜこういう設定の仕方をしているのか、これはちゃんと改めるべきだとお客様に──ほとんど高齢者ですよ。通院している人ですよ。そこに配慮したやり方に改めるべきだと思うんですが、御答弁をいただきたい。
123 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。都市整備部長。
124 ◯都市整備部長（江崎賢一君） ただいま御質問がありました停留所の件につきましては、どの停留所でおりていただくのか、乗っていただくのかという詳細につきましては、現在手元に資料がございませんので、来年度、社会実験から本格運行に切りかわる際、どのような改善ができるのかというのは今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
125 ◯議長（花田明仁君） 31番藤原浩平議員。
126 ◯31番（藤原浩平君） やっぱり社会実験だからといって──多分、今みたいなことは、交通部などと協議すれば簡単に済む話だと思うんですよ。例えば今のような形で、この場で初めて指摘しましたけれども、こういう指摘がなければ気がつかないということだと思うんですよ。だからずさんな計画づくりだと言っているんです。本当に何をか言わんやですよね。確かにいろんな理屈があったのかなというふうにも考えたんですけれども、まだこれから協議するというので、それから今手元に資料がないというので、指摘だけにとどめておきますけれども、事ほどさように─────────あれこれ言わなければいけないようなことが出てくるというのは────────────────────────────本当に何をか言わんやだというふうに言っておきたいと思います。
次に、バスの車両の仕様についてもお尋ねしたいと思います。
きのうたまたま矢田でちょっと相談事があって夕方に行ったんです。そうしたら、ちょうど滝沢から来るバスが矢田の停留所に差しかかって、もう５時を過ぎていましたので、ほとんど真っ暗ですよね。バスの車両に電光表示板がないんです。バスらしいものが来たんだけれども、ヘッドライトでまぶしくて何だかわからないうちに、過ぎたら、ああ、バスだとわかったんです。よく見ると、矢田・滝沢線に今、社会実験バスと書いたステッカーが前面に張られていないんですよ。取られている。それは何かわけがあったのかなと思うんですけれども、１つは電光表示板がついていません。それで、御存じのように、矢田・滝沢線も青森駅から夕方６時台で滝沢に向かう車両があります。本当に中心部を通ってくるんですけれども、どこ行きのバスかもわからない、バスだということさえ停留所で待っている人が認識するためには目の前に来てから。これはやっぱり改めていかなければいけないと思うんです。
この電光表示の仕様は、市営バスで昼間でも遠くからでも認識できるということで苦労してつくったサービスですよ。委託されたバスに電光表示をつけるということを考えているのかどうかお尋ねしたいと思います。
127 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。都市整備部長。
128 ◯都市整備部長（江崎賢一君） 社会実験バスは、議員のお話にもございましたが、前方に行き先を表示しているものの、電光表示がないため、夜間、見にくい面もございますが、各バス停の停車時には乗務員より車外放送で御案内させていただいているということで、前乗り前おり方式ということもありますので、御乗車される方は乗務員とコンタクトがしやすい環境にございます。今の取り組みにつきまして、電光掲示板がなくて遠くからわかりにくいという御指摘もございますが、そういう取り組みを今しておりますので、その点につきましては御理解いただきたいと考えてございます。
なお、電光表示につきましては、その設備投資による費用も要しますので、費用面での課題もございますので、電光表示はすぐに対応できるというわけではございませんが、御指摘の一つとして受けとめさせていただきたいと思います。
129 ◯議長（花田明仁君） 31番藤原浩平議員。
130 ◯31番（藤原浩平君） やっぱりこういうところでも、つけさせるとかということを答弁されない。ここでもサービスが切り捨てられるわけですね。行き先表示板も、車両についての契約のときの仕様書にあるのは、行き先表示板をつけることとあるんですけれども、Ａ４判程度、つまりこの程度です──Ａ３程度。ごめんなさい、Ａ３程度と書いてある。これもあるのかな。そうすると、あの表示もなかなか見てわからないんですよ。バスというのは、やっぱりバス停で待っている人が、あっ、どこどこ行きが来たんだなとわかるわけでしょう。市営バスは後ろにもついていますよね。あっ、今行ってしまったバスはどこのバスだったんだというのがわかるようになっています。それが利用者の利便性を高めているわけですよ。そういうことをやっぱり何も検討されていないようですので、本当に問題だと思います。
まだ細かいこともお聞きしたいことがあるんですが、最初に言いましたように、今の社会実験の中でも具体的な形で問題点が出てきているように、これは社会実験に入る手前でもっと十分に市役所全体で協議されて検討されたものになっていないということを重ねて指摘して、終わります。
131 ◯議長（花田明仁君） この際、暫時休憩いたします。
午後０時１分休憩
──────────────────────────
午後１時10分開議
132 ◯副議長（仲谷良子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、７番竹山美虎議員。
〔議員竹山美虎君登壇〕（拍手）
133 ◯７番（竹山美虎君） ７番、市民クラブの竹山美虎でございます。通告の順に従いまして順次質問いたします。市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をお願いいたします。
１点目は、青森市浪岡不燃物埋め立て処分場についてであります。
青森市は、昭和51年に供用を開始し、平成10年以降、廃棄物の搬入を停止している青森市浪岡不燃物埋め立て処分場の適正な廃止に向けて、平成23年度に調査検討業務に係る経費として予算を計上し、本年度は現地調査に着手しました。一次調査において、場内の浸出水及び地下水の一部から基準を超過する濃度のダイオキシン類などの有害物質が検出されたことから、処分場のより詳細な状況や場外の汚染拡散状況を確認、把握するために、現在、二次調査を進めております。ダイオキシン類は水に溶けにくい性質で、流動性が低いと言われるものの、住民の関心は高く、同時に不安を抱く方もたくさんおられます。
そこで、住民の不安感払拭のためにもあえて現状について質問いたします。
質問は、青森市浪岡不燃物埋め立て処分場のこれまでの経緯と現状について、まずお示しいただきたいと思います。
大きい２つ目の質問は、公の施設の指定管理者の指定についてであります。
青森市は、平成17年７月に指定管理者制度導入基本方針を策定し、これまで所要の改定を行いながら、住民サービスの向上や経費節減が見込まれる施設について、制度の円滑な導入及び適切かつ効果的な運用を図りつつ、現在に至っています。指定期間は、市民サービスの継続性と安定性を確保しながら指定管理者が計画的な管理運営ができるよう５年間を基本とし、一部の例外を除き、公募による選定をすることとしています。また、この間、公募によらずに第三セクターが指定管理者となっていた施設の取り扱いなども、本年度の公募による選定を目指し、暫定２年間の指定期間とするなど、適宜見直しを行いつつ対応してまいりました。このような経過からすると、公の施設の指定管理者の指定については今回が実質初の更改時期であると思います。
そこで質問いたします。
今年度の指定管理者候補者の選定の結果、現在の指定管理者と異なる指定管理者候補者が選定された施設及び応募した事業者数をお示しください。
大きい３つ目は、市長の政治姿勢についてであります。
東日本大震災からの復興と防災・減災対応、地域経済の活性化と雇用の創出、長期にわたるデフレ経済の悪循環からの脱却、少子・高齢社会における社会福祉政策、経年劣化の進む公共施設や設備の修繕など、取り巻く環境は大変厳しく、そういう厳しい社会・経済環境の中にあって、行政の役割はこれまで以上に重要性を増しています。私は、住民が安定的に安心して暮らせる町をつくること、将来に希望を持つことができる施策や事業を進め、住民に夢を与えることが行政の責任であると思います。そして、その先頭に立ってかじ取りをしていくことが市長の最大の仕事であると思います。
そこで質問いたします。
市長は住民の安心、安全、安定のために市の施策や各種事業を実施しているものと考えますが、市民ニーズや議会の意見をどのように受けとめてそれらの施策や事業に反映しているのかお示しいただきたいと思います。特に議会に対する姿勢、議会との連携について、その見解をお示しください。
壇上からの質問は以上でございます。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
134 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
135 ◯市長（鹿内博君） 竹山議員の浪岡不燃物埋め立て処分場に関する御質問と議会に対する姿勢、連携に関する御質問にお答えいたします。事前に書面で通告のあった内容と今壇上で質問された内容と違うようでありますので、この壇上で質問された部分についてのみ御答弁を申し上げたいと思います。
青森市浪岡不燃物埋め立て処分場の廃止に向けた取り組みについて事実関係を確認するため、当該処分場にかかわった職員を対象に、12月３日までに青森市38人、浪岡町21人、計59人から行った聞き取り調査の結果及び関係書類の確認内容について申し上げたいと思います。
当該処分場は、昭和51年６月に旧浪岡町において不燃ごみ、粗大ごみの埋め立て処分として供用開始され、平成６年３月には黒石地区清掃施設組合の環境管理センター粗大ごみ処理施設が供用開始されたことに伴い、当該処分場への搬入量は減少したものの、埋め立て処分は継続されておりました。平成10年３月、旧厚生省は、当該処分場について、技術上の基準等を昭和50年に定めたいわゆる共同命令の適用はないが、遮水工または浸出液処理設備を有しない処分場で、処分基準違反のおそれが強いものとして本処分場を分類、公表いたしております。同年６月には、すべての廃棄物の搬入を停止いたしましたが、過去の維持管理に関する書類が不備であることや、現状が廃止基準に適合しているかどうかの確認が必要であったことから、廃止の手続は行われなかったものであります。さらに、同年10月から放流水、地下水、上流、下流の３カ所の水質調査を行い、その結果を本市が中核市になる平成18年10月までは県に報告しておりました。同年６月以降、数度にわたって、青森県から当該処分場の適正閉鎖に向けた取り組み方針などの報告を求める指導がなされております。それに対して旧浪岡町は、平成12年７月、適正閉鎖に向け、不燃物埋立処分場環境等調査事前方法書の作成業務を実施し、同年９月の報告書においてボーリング調査及び掘り起こし調査等の二次調査が必要とされたものの、先ほど申し上げました平成10年10月以降継続してまいりました当該処分場の水質調査の結果が基準値内であること及び財政的に困難であることから二次調査には至らず、そのことについては、平成13年４月に県に対して、財政面から再調査の予算措置が困難なことから、当面工事着工のめどが立たない状況と報告いたしております。
次に、合併協議時についてでございますが、まず、去る11月21日の民生環境常任委員協議会では、合併時の状況について、当該処分場の適正閉鎖については旧浪岡町側で行政制度調整方針案調書の中で示さず、したがって旧青森市側では認識がなかったと申し上げ、詳細は確認中と報告いたしておりました。その後、確認の結果、合併時において当該処分場の適正閉鎖については、事業実施内容、時期等については新市において整理することとされ、双方ともに認識していたことが確認されたことをまず申し上げたいと思います。具体的には、平成15年度に旧青森市及び旧浪岡町の事務担当者が、当該処分場の管理事業と適正閉鎖事業について協議を行いました。その管理事業については行政制度調整方針の場で、また、適正閉鎖事業については調整方針の対象外として協議を継続していくことと整理されました。
平成16年２月、旧浪岡町で浪岡町合併調整委員会が開催され、浪岡町不燃物埋め立て処分場管理事業については浪岡町においては現行の制度を適用するとし、旧浪岡町の担当部署が水質検査等の管理事業を継続することとして行政制度調整方針案を決定したものであります。一方、処分場の適正閉鎖事業については、平成16年10月に旧青森市の自治体経営幹事会事務局が合併業務確認書の進捗状況をまとめた一覧表で、自治体経営幹事会で整理することとし、同年11月、自治体経営幹事会により、当該処分場の適正閉鎖準備業務については、旧青森市の合併推進室において旧浪岡町と調整することとされたことから、合併推進室が旧浪岡町へ事業の実施内容、時期等については新市において整理することとした調整案を示し、これに対して旧浪岡町は同意をしております。その結果、平成17年２月、旧青森市及び旧浪岡町で、当該処分場の適正閉鎖事業については新市において事業内容、時期等を整理することとする内容が確認されております。
平成17年４月の合併後、当該処分場は浪岡事務所市民課が主管課として担い、清掃管理課は技術的助言を担うものと整理され、事務が引き継がれたところであります。平成18年８月、浪岡事務所市民課、環境部清掃管理課並びに環境部廃棄物対策課立ち会いのもとに県による当該処分場の立入調査が行われております。調査の結果、県から指摘された看板や囲い、草刈りなど、適切に維持管理すべきとの指摘については浪岡事務所市民課が速やかに対応いたしました。しかし、埋め立て処分終了届を提出することとの指摘に対しては、埋立地の範囲や深さ、埋め立てた廃棄物の種類などを確認することができないことから、終了届の提出には至らなかったものであります。
一方、清掃管理課は、当該立入調査に係る結果報告の文書を県から入手し、その写しを浪岡事務所市民課に渡し、平成19年度当初予算要求時に使用するようアドバイスをしたほか、予算要求に係る資料を作成し、浪岡事務所市民課に提供し、これをもとに平成19年度当初予算編成時、浪岡事務所市民課が適正閉鎖に向けた調査経費3429万3000円を予算要求いたしましたが、企画財政部では、水質検査で有害物質が検出されていないことと、県の指摘があったその指摘の法的強制力の有無などの整理を求め、予算をつけなかったものであります。それに対して浪岡事務所市民課は復活要求を行わなかったことから、予算化に至らなかったものであります。以降、浪岡事務所市民課は、平成19年度と同一内容で平成20年度、平成21年度と継続して予算要求いたしましたが、いずれも同様に予算がつかず、浪岡事務所市民課も復活要求を行わなかったことから、予算措置はされなかったものであります。さらに、浪岡事務所市民課は、平成22年度予算についてはより精度を上げてから要求すべきと判断し、要求をしていなかったものであります。
以上がこれまで確認された主な経緯であります。
平成22年10月、私への平成23年度当初予算編成方針の説明の際、企画財政部から当該処分場の適正廃止についての説明を受けました。そのことから、私がこのことについて調査するように指示し、環境部が適正廃止に向けての課題や対応案をまとめるとともに、廃止に伴う調査検討業務の委託に係る経費を積算したものであります。これをもとに平成23年１月、企画財政部から詳細の説明を受け、私が当該処分場の適正廃止に向けた問題をこれ以上長引かせないと最終的に判断し、平成23年度当初予算に当該処分場の廃止事業に係る経費を予算措置し、平成23年度に調査検討業務を実施したところでございます。そして、平成24年度に廃止に伴う現地詳細調査検討業務を行い、去る９月26日にその中間報告書を公表し、現在に至っているものであります。
現在、当該処分場のより詳細な汚染状況を確認するとともに、今後の対策工及び適正廃止に向けた計画策定に必要な情報を取得するため、処分場内外でボーリングを行い、場外周辺２カ所で地下水の水質調査や場内での廃棄物を含む土壌の汚染状況調査、いわゆる二次調査を行っているところであります。その結果は、一次調査の結果とあわせて総合的に検証、評価された報告書として今年度中に提出されることとなっています。また、処分場周辺の環境調査の一環として、当該処分場の周辺３地点からリンゴなどの農作物を採取し、鉛、砒素及びダイオキシン類の検査を実施して農作物への影響の有無を確認するなど、住民の安全・安心の確保を最優先とし、あわせて風評被害が発生しないように、かつできるだけ早期に、当該処分場の廃止に向けた事業に努めてまいりたいと思います。
次に、市民ニーズや議会意見の施策事業への反映、議会との連携についての御質問にお答えいたします。
市はこれまでも、市民の幸せのため、さまざまな施策を企画立案し、計画を策定した上で、それぞれの施策の目標を達成するための手段としての事業を数多く展開してきたところであります。時間をかけて計画的に進めているもの、あるいは突発的に発生した事案等に対して速やかに対処しなければならないものなど、その背景や経緯について違いはあっても、基本的には、これらすべてのものに対して執行機関内部での検討を行った上で、そのうち重要なものにあっては、あおもり市民100人委員広聴会、あるいはパブリックコメント、そして各種検討会、審議会、懇談会等を通して市民の声を拝聴し、その反映を図っているところであります。
また、議会は、これら施策事業に係る予算案、条例案及びその他単行案について審議し御議決いただく議決機関であることは改めて申し上げるまでもなく、施策事業の執行に当たり極めて重要な役割を担っております。そのことから、市政運営全般にわたって議会との連携は重要かつ必要不可欠なものと私も認識いたしております。
議会との連携の密度が低いのではないか、議会との議論が不足しているのではないか等といった御趣旨の印象を議員がお持ちであるとするならば、それは真摯に受けとめさせていただき、今後に生かすように努めてまいりたいと思います。一方で、私が市長に就任して以来、オープンで自由闊達かつ建設的な議論ができる空気感を醸成することに最大限意を用いてまいったことにも御理解を賜りたいと思います。これまでも、重要な施策や案件については、できる限り速やかに正副議長へ御説明や御報告をした上で、各派代表者会議、所管の常任委員会等での報告、さらには各会派ごとへの直接説明、そして資料配付などといった手段を講じて情報提供を行い、誠心誠意説明を尽くし、これらに対して、本会議や委員会は当然にして、必要に応じてそれ以外の場でも御意見を求め、御議論をさせていただいているところでございます。加えて、各派代表者会議での報告は私自身が行うこととし、また、議会本会議は当然のことでありますが、予算特別委員会、決算特別委員会については、前市長がどういう対応をしていたのか私はわかりませんが、県議会においては基本的に知事が出席しておりませんので、市議会においては私自身が出席して、直接御議論して、御要望を聞くよう努めるなど、真摯に取り組んできたつもりであります。今後もその姿勢は継続してまいる所存であります。
なお、先ほど旧厚生省が定めた技術上の基準、いわゆる共同命令について昭和50年に定めたと申し上げましたが、正しくは昭和52年でございますので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと思います。
質問の趣旨がそうであったと思いますので、私からの答弁はこれで終わらせていただきます。
136 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。市長公室理事。
〔市長公室理事工藤清泰君登壇〕
137 ◯市長公室理事（工藤清泰君） 公の施設の指定管理者の指定についての質問にお答えいたします。
市では今年度、平成25年３月31日で指定期間が満了となる71の施設の指定管理者候補者を選定したところでございます。このうち選定の結果、現行の指定管理者と異なる指定管理者候補者が選定された施設は、１つとして、現在大地土木有限会社が指定管理者となっている浪岡地区の市営住宅であり、これは６施設ございますが、応募者数は１者で、選定の結果、株式会社佐藤設備が指定管理者候補者として選定されたところでございます。２つとして、現在財団法人青森市文化スポーツ振興公社が指定管理者となっている青森市文化会館、リンクステーションホール青森等の青森地区文化施設であり、応募者数は１者で、財団法人青森市文化スポーツ振興公社と株式会社創芸企画で構成された青森市文化スポーツ振興公社・創芸企画グループが指定管理者候補者として選定されました。３つとして、現在財団法人青森市文化スポーツ振興公社が指定管理者となっている青森市民体育館等の青森地区体育施設であり、応募者数は２者で、株式会社角弘、太平ビルサービス株式会社、ミズノスポーツサービス株式会社で構成されたスポーツネット青森が指定管理者候補者として選定されたところでございます。
138 ◯副議長（仲谷良子君） ７番竹山美虎議員。
139 ◯７番（竹山美虎君） どうも答弁ありがとうございました。
一問一答方式ということで通告しておりますので、まず、青森市浪岡不燃物埋め立て処分場について質問していきたいと思います。
私は、あえて今回この質問をさせていただきました。というのは、やっぱり最近、住民の方、環境問題等について大変関心が高い。そして、生活の安心、安定ということを安全も含めて考えたときに、この問題に不安を覚えている方が大変多いということで、議場でこれまでの経過をお話しして、これからのこの処分場の閉鎖に向けた対応ということを考えたときに、しっかり今までの経過とこれからの対応について市の考え方をお聞きしたいという思いがありましたので、あえて経緯についても質問させていただきました。
そういう中で、先ほどるる市長から話がありましたけれども、昭和51年の供用開始以来、処分場のありよう、こういったものをお聞きしました。その中で、先ほど先回の常任委員会でなかった部分についても説明がありましたけれども、この問題については適正な閉鎖に向けて新市において対応するということについては共通の認識、理解であったという話がありました。私は、これまでの対応を考えるときに、特に平成19年度の当初予算要求以降、平成20年度、平成21年度に調査費の復活要求をしなかったということを考えたときに、廃止に向けて青森市全体的な視点からの取り組みが不足していたのではないかというふうにどうしても感じざるを得ないんです。この間、合併あるいは中核市への移行ということで、業務の中身にも変化があったとも思われますけれども、予算編成あるいはこれにかかわる職員の方々の認識も含めて取り組みが不足していたのではないかと思われますが、市長の見解を求めたいと思います。
140 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。鹿内市長。
141 ◯市長（鹿内博君） 廃止に向けた市の全体的な取り組みが不足していたのではないかという御質問の御趣旨でございますが、まさに合併前後、そしてその後に、先ほど私が申し上げましたが、平成17年２月にこの問題については新市において事業内容、時期等を整理するという内容を市長が決裁いたしております。まさにそれは、市として取り組むということを合併前に新市として旧青森市も認識したということで、平成17年４月から新市でありますから、その前にもう旧青森市も、これは市長の決裁でやっているわけであります。そしてその後に、平成18年８月に県から指導を受け、平成18年10月に市は中核市になる。まさに青森市は、ある面では旧浪岡町との合併というのは、中核市になるという大きな願いがあったわけでありますから、中核市になって廃棄物の許認可等の権限が県から市に移譲した。ある面では、市が合併した、そして中核市になった。当然この問題については市が全体的に、全庁的に取り組まなければならないものだと私も認識しております。したがって、議員の御指摘のように、やはりその当時から市全体としての取り組みは不足していたという議員の認識は、私も同様な認識を持ちます。
142 ◯副議長（仲谷良子君） ７番竹山美虎議員。
143 ◯７番（竹山美虎君） ありがとうございました。余り過去を振り返って話をしても前には進まないわけでありますけれども、平成23年度の当初予算編成時、市長がその平成19年度、平成20年度、平成21年度の経過を知っていたかどうかは別として、私は、これから経費がどのぐらいかかるのかということを考えるとちょっとあれですけれども、平成23年度の当初予算編成時に判断をしたことについては英断であったと考えます。先送りしても、この種の問題については先送りすればするほど解決が困難になり、経費もかさばってくると思いますので、そういうことからすると、私は市長の英断だったと思います。そのときにどういう心の思いがあったのか、もし披露ができればお話しいただきたいと思います。ただ、さっきの話で大体認識は同じだと思いますので、聞こうと思いましたけれども、これについてはやめます。
次に、今回の二次調査とあわせて、いろいろ組織的な庁内の体制なども含めて強化するということで、これからのこともあるんでしょうけれども、専任職員を配置したということですが、その人数、職種、それから来年度以降の体制があればぜひお聞かせいただきたいと思います。というのは、この問題はかなり大きい問題になる可能性を含んでいるということで、組織の人数はかなり専門的な職種も含めて必要になってくるのではないかと思われますので、特に土木関係とか化学系の関係とか、さまざまな資格を有する人の配置、こういったものも来年度以降は考えていかなければならないと思いますけれども、その辺のお考えがあるかどうかお示しいただきたいと思います。
144 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。鹿内市長。
145 ◯市長（鹿内博君） 体制についてでありますが、まず、去る11月１日付で環境部清掃管理課内に専任チームとして浪岡不燃物埋め立て処分場対策チームを発足、スタートさせました。体制は、課長、副参事、主幹、技師、主事の計５名でありますが、職種としては、電気、化学の技術職、そして事務職員でございます。また、この職員だけではなくて、清掃管理課の職員の協力も得つつ、新たな事業の体制という形で整えたものでございます。
議員から平成25年度についてお話がございました。平成25年度については、できれば平成25年度中に先ほど御答弁申し上げました基本計画を定めてまいりたい。その基本計画の中で、当然、広報なり、あるいはスケジュールなり、その他のさまざまな財政的な問題を含めて、ある程度これはめどを立てなければなりません。したがって、今申し上げました11月１日の体制だけでは不十分だと思います。したがって、この５名を何名にするかというのは現時点で申し上げられませんが、これは強化をしなければならない。
あわせて、職員だけではなくて、例えば大学の専門家の先生方といいますか、学識経験者といいますか、そういう方々からも御助言あるいは御指導をいただかなければならないものだと思います。したがって、そういう方々についてはアドバイザーとしてお願いして、いずれそれは技術検討委員会という形で発足させて、全体的な体制強化になるような仕組みを今後も考えていかなければならないし、また今後、平成25年度のさまざまな予算なり事業計画なり、それらを策定、編成する中で、今、議員から御指摘のことについても十分吟味してまいりたいと思います。
146 ◯副議長（仲谷良子君） ７番竹山美虎議員。
147 ◯７番（竹山美虎君） ありがとうございました。専門家も含めていろんな方から聞き取りをしたり、あるいは提言をいただいたりということとあわせて、体制の強化についても、具体的な数字までは言えないということでありますが、強化をしたいということだろうと思いました。これはしっかりやっていかなければいけない事業でありますので、体制の強化をぜひしっかりやっていただきたいということで要望にします。
最後に、今まさに詳細の調査をしておりまして、結果が出なければ今後の処理方法など確定的なことは言えないと思いますけれども、この処分場の適正な廃止に向けた取り組みには相当額の経費がかかるのではないかと私は思います。規模は全く違いますけれども、県境田子の産廃の不法投棄の関係で考えても、時がたてばたつほど経費がふえる。現在、県では全体で496億円ということになっておりますし、全量の撤去にはさらに時間と巨額を要することが確実となっております。いずれにしても、どんな事業や政策でも住民にしっかり向き合って、そして乗り越えていかなければいけないわけであります。そんなときに、相当額の経費がかかると思われますけれども、一方で、今後、市は大型プロジェクトをたくさん抱えております。この不燃物埋め立て処分場の廃止へ向けた取り組みが出てきたことによって、他の事業の優先順位の変更あるいは事業の先送りなどは考えているか。現時点で詳細がわからないということであればそういうことで構いませんけれども、いずれにしても優先順位の変更あるいは先送りなどについては真剣に考えていかなければならないのではないかと思いますので、見解があればお知らせいただきたいと思います。
148 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。鹿内市長。
149 ◯市長（鹿内博君） 多額の経費が見込まれるのではないかというお話でございます。田子とのお話がございました。496億円、確かに田子との比較がよくされるわけでありますが、田子の状況とは違いますので、地形あるいは地質、さらにはその中に埋まっているのがどういうものであるのか、あるいは周辺がどうなっているのか、そういう内容をまずしっかりと確認、把握しなければなりません。その上で、先ほど申し上げましたように、平成25年度中には工法を含めて基本計画を定めてまいりたい。したがって、基本計画の中には、推計になるかと思いますが、当然予算を見込んでいかなければならないものと思います。
一方で、そういう取り組みについては、やはり地域の方に安心していただけるようにしっかりと情報提供、情報公開、そのために、先般、住民連絡会を浪岡地区において設置させていただきました。その場に随時情報提供しなから進めていきたいと考えておりますが、そういう中での経費をいかにして出していくのかということは、やはり今、議員からお話もございましたが、市の財政計画に影響する場合もございますので、できるだけ早期に、それが固まったコンクリートできる予算額として示せるのか、あるいはある程度で示せるのか、それも含めて、これからの調査の状況を踏まえて市として判断しなければならない。したがって、まだ金額も示せない現時点において、あるいは調査をやっている最中の現時点において、他の事業に影響するとか、あるいはこういう形でしますとか、そういうことをこの場で申し上げることは余り適切ではないのではないかと思いますので、その辺については御理解いただきたいと思います。
150 ◯副議長（仲谷良子君） ７番竹山美虎議員。
151 ◯７番（竹山美虎君） ありがとうございました。いずれにしてもしっかりと対応していかなければいけないということでございます。
次に、公の施設の指定管理者の指定について。
先ほど答弁の中に、浪岡地区の市営住宅については、現在の指定管理者が応募しなかったということで１者が応募してきた、その方が選定されたということでありましたけれども、現在の指定管理者が応募しなかった理由は承知しているかどうか。これは、しているかどうかでいいです。
それから、文化施設についてはグループとして応募してきたということであります。現在の指定管理者、財団法人青森市文化スポーツ振興公社がグループとなったということですけれども、現在の管理者という認識でいいと思うんです。このことについて、そういう認識でいいかどうか。それから、浪岡は応募しなかった理由を承知しているかどうか、お願いします。
152 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。市長公室理事。
153 ◯市長公室理事（工藤清泰君） まず最初に、浪岡の市営住宅の指定監理者に前任者が応募してこなかったことの理由については承知しておりません。
それから、文化スポーツ振興公社とグループで応募したということに対しても、そのとおりだというふうに理解しております。同じということで理解しております。
154 ◯副議長（仲谷良子君） ７番竹山美虎議員。
155 ◯７番（竹山美虎君） ありがとうございました。
次に、青森地区体育施設について新たな指定管理者候補者が選定された、この主な理由についてお示しください。
156 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。市長公室理事。
157 ◯市長公室理事（工藤清泰君） 青森地区体育施設の新たな指定管理者候補者が選定された理由ということで、まず選定方法からお示ししたいと思います。
指定管理者候補者の選定は、応募者から提出された事業計画書等に記載された事業の実施に要する費用及びその効果や施設の管理運営を行う物的・人的能力等を総合的に判断する、いわゆるプロポーザル方式によって行っております。具体的には、施設の設置目的や性格、機能等に応じた審査項目を設定し、外部有識者を含む合議制の審議機関である青森市指定管理者選定評価委員会による審査を行い、最も高い得点を獲得した応募者を指定管理者候補者として選定しております。その中で選定された理由ということでございますが、青森地区の体育施設の指定管理者候補者の選定に当たっては、１つには、管理運営方針が施設の設置目的に合致しているか、同種同規模の施設管理業務実績があるかなど、いわゆる管理運営全般についての審査項目を20点、２つには、市内在住の雇用について配慮があるか、あるいは職員の適正な配置がなされているかなど管理についての審査項目を50点、３つには、市民の平等な利用確保の方針は明確か、利用者等の要望を運営に反映する工夫がなされているかなど運営についての審査項目を40点、４つには、経費の額が妥当であるか、あるいは経費の縮減等に係る方策が工夫されているかなどの効率性についての審査項目を40点、この合計150点として選定審査を行っているところでございます。
その結果、株式会社角弘、太平ビルサービス株式会社、ミズノスポーツサービス株式会社で構成されたスポーツネット青森が新たな指定管理者候補者として選定されたところでございます。なお、この選定された主な理由としては、各審査項目のうち、管理運営全般、それから管理、運営についての各審査項目については応募者２者とも拮抗した評価であったものの、いわゆる収支計画でございますが、特に経費の縮減率等を評価する効率性についての審査項目においてスポーツネット青森の提案内容が高く評価されたものと認識しております。
158 ◯副議長（仲谷良子君） ７番竹山美虎議員。
159 ◯７番（竹山美虎君） ありがとうございました。
主な理由ということで、簡単に言えば経費の縮減、圧縮のことだというお話でした。私は、一定程度そこは理解するんだけれども、いつも言っているように、どうしても委託費なり管理料等が下がると、働いている人たち、雇用面です。人件費を含める賃金、あるいは労働条件、こういったものが低下したり、あるいは働くことの基本である安全や衛生面が経費削減の影響で削られるということが間々あるものですから、こういうことのないようにしっかりとチェックをしてほしいと思いますし、場合によっては資格を有する者などの雇用についてもしっかり対応してほしいと思います。
もう時間がなくなりましたけれども、指定管理者の関係で最後です。利用料金制を導入している施設においては、協定締約時の収支計画を著しく上回る利益が生じた場合、結構なことだと思うんですけれども、基本的にはその利益、増収分を市と折半するということになっておりますが、指定管理者側の自主的な経営努力等が認められて折半以外の方法をとった事例というのは、これまでこの制度を入れてからありましたか。
160 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。市長公室理事。
161 ◯市長公室理事（工藤清泰君） ただいまの御質問に、まず、利用料金制のお話からさせていただきたいと思います。
利用料金制は、指定管理者が管理する施設の利用に係る料金を当該指定管理者の収入として収受させ、管理運営経費に充てる制度でありますが、当該制度は指定管理者の自主的な努力を促し、また、市及び指定管理者の会計事務の効率化が期待できることから、市では、施設の性格や実態等を考慮しながら積極的に導入することとしております。
当該利用料金制を導入した施設において協定締結時の収支計画を著しく上回る利益が生じた場合、基本的には市と指定管理者が増収分を折半することとしております。また、指定管理者が自主的な経営努力によっての増収分である根拠を示しつつ主張する部分については、市と指定管理者が協議の上、市に納付する割合を決定することとしております。しかしながら、これまで指定管理者の自主的な経営努力が認められ、折半以外の方法をとった事例はございません。
162 ◯副議長（仲谷良子君） ７番竹山美虎議員。
163 ◯７番（竹山美虎君） 我が会派も他都市の視察で指定管理者制度も見てきました。函館市の地域交流まちづくりセンターなど、他都市では積極的に経営の努力を行って増収に結びつけている指定管理者もたくさんおります。その際に、担当部署との連携が一番大切だということを聞いています。具体的に言うと、今まではやっていないんだけれども、市民に喜ばれる、あるいはそのことによって収入を得るということがあると聞いております。ぜひ利用者も、市も、指定管理者も、そこで働く人たちも幸せであるように、収支計画を著しく上回る利益が生じるような対応と、それから、利益が生じた場合、折半ではなくて少しやるというようなことを心がけて対応していただきたいと思います。
最後に、３つ目の市長の政治姿勢についてということで再質問いたします。
先ほど来、市長から御答弁をいただきました。市民の声も大切にしながら、議会についてはさまざまな会議あるいは説明に意を尽くしているというようなお話でありました。私は２年間議員として議会活動してきましたけれども、その中でやっぱりすれ違いというか、意見が違う、考え方が違うというのは私は構わないと思うんです。いろんな意見があって、そして世の中が形成されているわけですから、そのことについては何も申しません。ただ、二元代表制の一方である議会と緊張感を持って議論する、あるいは説明するということについては大変重要であるし、必要なことだと思います。最終的に議決ということになるわけですけれども、やっぱり懇切丁寧な説明、あるいはそういった考え方に至る背景をしっかりと説明していただく、あるいは議論する、これが大事だろうと思います。
もう時間がないので、何点か再質問しようと思って準備をしてきましたけれども、全部ひっくるめて再質問にしたいと思います。
鹿内市長、市民派ということを標榜している市長でありますけれども、議会の意見、それから市民の意見、どちらを重要と考えているかというのは愚な質問なのかもしれませんけれども、そういうこと。
それから、今後の市政運営に当たって、もっと議会と連携をとるというお考えがあるかどうか。
それから、一方、私たち議員も議会の報告会等を行った際に……
164 ◯副議長（仲谷良子君） 竹山議員、一問一答ですので、まず１問ずつ聞いてください。
165 ◯７番（竹山美虎君） いいです、これひっくるめてで答弁してもらいますので。
166 ◯副議長（仲谷良子君） いや、１問ずつなので、１問聞いてからまたというふうにして。
167 ◯７番（竹山美虎君） わかりました。市政運営に当たって、私たちも議会報告会等をしながら市の考え方を市民に説明しています。そういうことからすると連携というのは重要だと思いますので、一問一答というか、今のものが１つということでとらえていただいて、市長から最後に答弁いただきたいと思います。
168 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。鹿内市長。
169 ◯市長（鹿内博君） 議会との連携についての御質問がございました。
私は、私だけではなくて副市長を初め職員も含めてでありますが、議員の皆様に情報提供し、あるいはまたしっかりと議論させていただき、その中でよりよい方向性、あるいは形をつくりたい、そういう思いで議会、議員の皆様に臨んでおります。
また、お話が、議会の声を大切にするのか、市民の声を大切にするのか。これは、どういうことを私が御提案申し上げても、議会が決めなければ、御議決いただけなければ条例は施行できないわけでございます。もちろん予算もしかりでございます。議会の議決が必要な人事案もしかりでございます。これは、ほかの審議会ですとか、一般の市民ですとか、そこには絶対にない権限でございます。そのことと市民の声とを同列に議論する、これはまた私は本来は別々ではないかと。しかし、同時に、私も市長選挙で、皆様も市議会議員選挙で、市民の声と申し上げております。まさに議会も私も、そのよりどころ、基本は市民でございます。その市民の声を私は行政の長として、行政の仕方として、いろんな審議会ですとか、あおもり市民100人委員広聴会ですとか、アンケートですとか、そういうことを伺いながら、そして行政としての方針をお示しし、あるいは案をつくり、議会の常任委員会にも大概のことは案の段階でお示しし、あるいはパブリックコメントを実施しているだろうと思います。もちろん先般の瓦れきの問題につきましても、常任委員会にはその都度その都度、国とのやりとりやアンケートの内容等も御説明申し上げてまいりましたし、あるいは庁舎の問題も、その都度その都度、説明会を申し上げて、そして会派にも御説明申し上げて、要求された資料も提示して、また御意見をいただきながら、それを修正案とさせていただきました。
そういう中で仮に落ち度があったとするならば、それは当然、今後、私も含めて職員全体として、それらのことについては落ち度のないように、議員の皆様としっかりと向き合って、そしてまさに議会と行政と市民、これは一体でございますから、その一体として市政運営できるように市長としてその責任を果たしてまいりたいと思います。
170 ◯副議長（仲谷良子君） ７番竹山美虎議員。
171 ◯７番（竹山美虎君） 連携していきましょう。ありがとうございました。
172 ◯副議長（仲谷良子君） 次に、33番三上武志議員。
〔議員三上武志君登壇〕（拍手）
173 ◯33番（三上武志君） 社民党・市民の会の三上武志でございます。久しぶりの一般質問初日の登壇となりました。（「初めてじゃないの」と呼ぶ者あり）そうではございません。精いっぱい務めさせていただきます。しばしの間、御清聴賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
第１の質問は、空き家等の適正管理に関する条例についてであります。
私がこの問題に向き合い、条例制定の必要性を初めて本会議の場で訴えてからはや３年の月日が流れました。初めのころは全く後ろ向きであった本市も、このたび同条例素案を発表し、来年３月定例会に正式上程との運びとなりました。私以外の議員の方々も条例制定の必要性を訴え、また、マスコミ各社、週刊誌などがこれを取り上げるようになりました。全国の自治体で条例制定が進み、また具体的な検討が急速に広がっていることも、本市が決断する背景となったのだと思います。鹿内市長の英断に心からの拍手を送りたいと思います。
ここでデータを少し紹介いたします。
総務省が５年に１度行う住宅・土地統計調査によれば、2008年に全国の空き家は756万戸にも及び、５年前のそれと比べ97万戸も増加しており、総住宅数に占める割合は13.1％と、６軒に１軒にも及ぶものであります。一方、条例制定の動きを見ると、ことし４月時点で全国22都道府県、54自治体が制定、それが３カ月後の７月には28都道府県、73自治体となり、その広がりの速さがうかがえます。青森県内的にも、約８割に当たる32市町村が条例制定について決断または検討していることも明らかとなりました。青森市のような豪雪地域にしろ、突風などが激しい地域にしろ、倒壊の危険性、市民の安全性を考慮すると、こうした対策が急がれるのは当然のことであります。しかし、条例には自治体としての悩みもつきまといます。それは、空き家ですから当然にしてそこには住民はおりませんし、時間がたつほどに、相続手続がされていないために相続権者がネズミ算式にふえる例や、所在がわからない、さらに銀行等の抵当権の設定がされているなど難問が多いのであります。ましてやそれは私有財産であること、また、地価の下落が急速に進んでいること、幾ら財産とはいえ、対策するにもすぐそこから現金が生ずるわけでもありません。条例制定は空き家対策の万能薬ではありません。あくまでも財産権を持つ所有者の責任の上で処理されるべきことであり、条例はその所有者の処理、対策を助け、支援することを軸にした条例としてまとめられるべきものと私は思います。次回定例会へ正式上程されることを前提に、今回は現時点の素案の内容を検証し、よりよい形での上程としたいとの思いから、再質問を含めてこの質問をすることにいたしました。
以上述べまして、以下３点の質問をいたします。
その１は、同条例の制定を決断した背景及び制定の目的について。
その２は、同条例骨子案の特徴的内容と想定している空き家の対象範囲定義について。
その３は、現時点で活用可能な同条例にかかわる国の財源、補助金などについてすべてお示しいただきたいと思います。
第２の質問は、市長の政治姿勢についてと題しました２点の問題についてお話しいたします。
その１は、自治基本条例の制定についてであります。
首長が提案と執行権を持ちます。一方の議会は、提案と議決の権限を持ちます。おのおのが民意を代表する存在であり、互いに切磋琢磨し、緊張関係を保ちながら政策を決め、実行していく、これが二元代表制であります。これに市民ができる限り監視や政策決定の過程、プロセスに参加できる仕組みをつくることで、市長、議会、市民が一体となって市政運営に参加する、この考え方を新しい時代における自治体運営の基本としよう、これが自治基本条例の趣旨であり、条例制定の目的であると思います。私は、この市長の基本的姿勢に大いに賛同し、協力をしたいと思います。しかし、私たち議会の責任を含め、いま少し問題点を感じておることから、以下幾つか述べてみたいと思います。
その１は、同条例案の制定をつかさどる検討委員会が、自治体の憲法とも言える同条例の策定委員会であるにもかかわらず、条例によらずに設置されていたこと。その認識の甘さによって、中間報告書提出をもって一たん解散となってしまいました。かかわっていただいた市民には多大な御迷惑をおかけすることとなり、これを見逃した私たち議会の責任を含めて、その責任は免れないと思っております。
その２は、先月をもって解散した自治基本条例特別委員会について。
議会は前向きに同条例の制定にかかわろうと自治基本条例特別委員会を発足させましたが、結局は、今言いましたように先月で特別委員会は解散いたしました。同条例の制定が市民の参加だけでまとめられる体制となっているために、特別委員会はこの作業にかかわっていない議会と理事者だけの構成となり、意義がない、あるいは意義の小さい委員会となってしまったということでしょう。もちろんそこを見抜けなかった議会の責任もあります。しかし、市として何をどういう形で議会に協力を求めようとしてきたのか、それが問われる解散とも言えると私は思っております。
その３は、私が再三提言、提案してきた議会の意見を反映させるシステムをつくるということです。
私は、平成22年６月定例会で千葉県流山市の同条例制定の取り組みを紹介し、市民主導による市民協議会、青森で言う検討委員会としての条例案の制定、市としての条例案、そして議会は特別委員会をつくり、これと並行して議会基本条例の制定を進めつつ、同条例に関する独自案を作成。こうして３つの条例案をつくるとともに、３者構成による条例策定調整会議を７回にわたり開催し、激しい議論を通じて最終案がまとまり、議会上程、可決となったのであります。この手法、システムに学ぶ必要性を強く訴えてきましたけれども、結果としてこの意見が生かされることはありませんでした。市長は繰り返し、議会の意見には真摯に耳を傾けると言ってはきました。その姿勢も私は評価しております。問題は、大事な重要な施策については一定のシステムをつくる、または意見を反映させる手順を明確にする、これが重要なことであります。自治基本条例が制定されたとしても、その基本にあるものは二元代表制であり、その二元代表の双方の意見をうまい形で反映させる流れやシステム、手法がなければ、市民の意見を聞くことはできたとしても、それを正しい形で議会の議決まで持っていくことは難しいと私は思います。
昨今の議会で、市長の提案が議会での否決という場面が残念ながら珍しくなくなってきました。これは、一面では、是々非々の緊迫した議会として評価をすべきでしょう。しかし、一方では、市長のひたむきさ、真剣さは私も十分理解しておるものの、議会と首長の間に問題意識のずれや血流の悪さがあるのではないかと心配いたします。今回のこの条例制定は、他の一議案とは重みも意義も違います。それだけ重要な課題であるだけに、万一にも議会での否決となれば、単に市長と議会の対立で済まされる問題とはなりません。その認識をお互いに持ち合うのであれば、同条例の制定を性急に進めることは避けて、議会の意見反映をどうするのか、そのシステムをつくることも含めて対案を示すことが必要だと思います。今回は、今新しい委員会がスタートして間もない時期でありますので、スケジュールの見直しを含めて、ここは慎重に対応すべきと私は強く思います。そういう問題意識を述べながら、以下質問いたします。
その１は、新しい委員会が立ち上がり、討議がスタートしておりますが、制定までのスケジュールに変更、見直しはあるか。
その２は、特別委員会が解散した状況下、議会側との意見交換、議会の意見反映についてどう考えておられるかをお示しください。
最後の問題は、この項の２つ目、県外避難者への支援について。
東日本大震災及び福島第一原発爆発事故から既に１年９カ月を迎えようとしていますが、依然として行方不明者が９月現在2814名に上り、復旧、復興は進んでいるとは言えない状況です。特に福島は除染作業がはかどらず、原発事故の収束作業も困難を極め、さらに東電の安上がり姿勢の影響で作業員の確保が大変に困難となり、切迫した状況が現在進んでいるのが実情であります。青森県内には今も970名の県外避難者がおり、なれない、そして知人もいない地で長期の生活に疲れ、生活資金にも困っています。ようやく仕事が見つかった方も、雇用期間が限定的で非正規雇用です。子どもが小さい御家庭は働くために保育所を探しますが、保育料の負担が重くなり、別居生活により生活費がかさみ、高速料金の減免がなくなったことによって家族が会うことすらままなりません。
避難者の支援は、本来国と東京電力が全面的責任を持つべきこととはいえ、県外避難者も同じ住民である以上、自治体として何ができるか、今何をしなければならないのか、真剣に、そして前向きに考えてほしいと思います。今は避難生活の長期化、将来への展望が見えない中、精神的疲労やストレスへの対策、そして生活支援が特に急がれると思っております。
幸い青森市は県外避難者全員のお住まいを回り、面談による聞き取り調査を行っています。既に９割以上の方々との面談が終わり、集計作業が行われているようです。こうした取り組みはほかではなく、市長の前向きな対応を私は評価いたします。ただ、調査内容には、直接生活資金など中身に入り込んだ内容が大変に薄く、今この時期の調査としては大変に不十分な内容となっていると考えざるを得ないと思います。今後は、この調査結果の集計及び分析とともに、それを補強するための避難者との対話の集いやＮＰＯ、ボランティア団体、応援をしている個人など、避難者の方々と、そしてそれにかかわる方々と向き合い、支援事業のあり方、今何が必要かの模索をこの意見交換を通じてやるべきときだと思います。
以上の問題意識を述べまして、以下３点の質問をいたします。
その１は、現在実施している県外避難者との面談による聞き取り調査について、その目的と調査状況について。
その２は、避難者及び支援事業を取り組むボランティア、ＮＰＯ等の方々との意見交換会（仮称）を開催すべきと思うが、その考えはどうか。
その３は、避難者がいつでも集い、情報の交換等ができるスペースが必要です。何とかして確保するよう努めるべきと思うがどう考えるか。
以上でございます。御清聴いただきましたことに心から感謝申し上げまして、壇上からの一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
174 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
175 ◯市長（鹿内博君） 三上議員の避難者支援に関する３点の御質問にお答えいたします。
昨年３月11日のあの日から１年９カ月になろうといたしておりますが、本市も東北の一員として、一日も早く被災地が復旧、復興され、あわせて他地域で避難生活をされている方が住みなれた故郷で御家族とともに明るく元気に幸せに暮らせる、そういう日が一日も早く来るように、市としても最大限の努力をしてまいりたいと思います。
そこで御質問でございますが、まず県外避難者の支援につきましては、これまでも市として積極的に取り組んでいるところでありますが、東日本大震災に伴い被災地から本市に避難されている方の避難生活が長い方で１年半経過し、長期にわたっておりますことから、心身の疲れをいやし、少しでも心の安らぎを感じていただければとの思いから、避難されている方々を激励するためのイベントなどの取り組みを行う一方で、今回の訪問調査を実施いたしました。避難されている方々に対するイベントなどの取り組みにつきましては、去る10月６日に、親子のきずなを強めていただくための青い森のハロウィン仮装パレードに御参加いただき、11月10日には、リンゴの収穫体験などを通じ本市をより身近に感じていただくため、青森りんご収穫等体験を実施し、御参加いただいた皆様から好評をいただきました。今後は、離れ離れの生活を余儀なくされているお父さんと本市で頑張っているお母さん、子どもさんとがともに過ごす機会をつくっていただくために、親子で本市でのイベントに参加するために来青する旅費を助成します県外避難者家族元気づけ事業、また、被災者支援プロジェクトで活動されている矢野きよ実氏によります講演や、避難されている方に心のままに書を書いてもらう書道教室、そして、作品展示会などを実施します被災地の子どもたちによる書作品展開催事業を予定しており、今定例会に関連する補正予算案を提案し、御審議をお願いしているところでございます。今後も引き続き、住みなれた土地を離れることを余儀なくされ、本市での避難生活を送られている方々の思いに寄り添いながら、できる限りの支援を行ってまいりたいと思います。
そこで、お尋ねの訪問調査でありますが、避難者の心身の健康状態について調査し、必要に応じたケアを実施すること、２つに、避難者の正確な世帯構成や必要としている情報を調査し、今後の支援に活用することを目的として、去る10月29日から11月21日まで、市健康福祉部健康福祉政策課の職員２名と健康づくり推進課の保健師１名により、県外避難者全世帯を対象として実施したところでございます。訪問対象世帯98世帯のうち、調査を行った世帯が84世帯、地元に一時帰宅している世帯や本人の都合により調査を行えなかった世帯が４世帯、本人との連絡がとれず調査を行えなかった世帯が５世帯、訪問前に転出されたことが判明するなど調査対象外となった世帯が５世帯となっており、このうち調査を行えなかった９世帯については、今後も引き続き連絡をとるなどして調査を行うこととしています。
調査の結果については現在整理しているところでありますが、調査の際に寄せられた主な意見などとしては、健康面に関しては避難生活にストレスを感じているという方が多く、保健師が同行したことから、保健師との会話を通じて相談できてよかったとの御意見をいただきました。そのほか、保健師との面接を通して実際に医師への受診につながったケースなどがあったところでございます。このほか、市からの情報提供についてはよく目を通している方が多く、今後も継続してほしいとの多くの要望がありました。また、これまで交流会やイベントへ参加した方からは、楽しく過ごすことができ感謝しているとの声が寄せられたところでありますし、さらに、今後の生活への不安や、特に福島県の避難者の方からは放射能に対する不安が寄せられたところであります。今後は、今回寄せられた意見を参考にしながら、引き続き避難者支援を継続していくほか、保健師による訪問支援が必要と思われる方には、引き続き地区担当保健師が訪問をすることになっています。
次に、意見交換会の開催についての御質問にお答えいたします。
本市には、避難者を対象としたイベントの開催や、つながろう会が開催する交流会に対する支援を行っているＮＰＯ団体のほか、子どもたちへの読み聞かせを行っている市民団体や学生ボランティアなど、避難者支援を行っている各種団体があります。
市では、これまでもこれらの支援団体との連携を図るため、必要な情報の共有を図るとともに、打ち合わせを行ったり、開催されるイベントに職員が参加するなどしながら、避難者支援をともに進めており、今後もこのような連携を続けていきたいと考えています。今回の訪問調査での意見への対応については、今後、機会をとらえて各団体と意見交換してまいりたいと考えています。
次に、避難者の情報交換スペースについてのお尋ねでございます。常時使用できる情報交換スペースの確保についてはこれまでも検討してまいりましたが、庁舎内でそのようなスペースを確保することは現状では厳しい状況にあります。しかし、共有スペースではあるものの、市民サロンや市民協働サロンなどのスペースについては、事前にお話があれば活用できますことから、そのような情報も提供していきたいと考えており、引き続き何らかの対応ができないか検討してまいります。
私からの答弁は以上であります。
176 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。市長公室長。
〔市長公室長簗田潮君登壇〕
177 ◯市長公室長（簗田潮君） 市長の政治姿勢に関する御質問のうち、自治基本条例に係る２点についてお答えいたします。
まず、制定までのスケジュールについてですが、青森市自治基本条例検討委員会条例制定後に新たに設置された新検討委員会では、去る10月15日に開催された第１回会議において、１つには、会議概要の作成及び公表について、２つには、（仮称）青森市自治基本条例中間報告書の取り扱いについて、３つには、会議の進め方について、４つには、会議日程について、５つには、広報広聴活動について検討を行ったところであります。その結果、会議日程については、条文素案、逐条解説を含む報告書の提出時期は平成25年１月末を目標とするが、議論の進捗状況を踏まえながら随時スケジュールを調整していくこととされました。このことから、現時点で市議会への条例案の提出時期については明言できないところでありますが、自治基本条例については、市民、議会、行政がともに共感できる条例とするため、市民及び議会の皆様への積極的な情報提供に努め、拙速とならないよう、一歩一歩着実に制定作業に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、議会側との意見交換、反映についてでございますが、市では、市議会に設置された自治基本条例特別委員会に対し、検討委員会の検討状況や活動状況を適宜御報告申し上げるとともに、昨年11月15日には、旧検討委員会と特別委員会との意見交換を実施するなど、さまざまな機会を通じ議会の御意見を伺ってきたところでございます。
また、新検討委員会では、第１回会議において委員から、報告書の作成に当たっては議会の御意見を十分に伺う必要があることから、今後、議会との意見交換等を積極的に行ったほうがよいとの意見があったところでございます。一方において、自治基本条例特別委員会が解散されたことを踏まえ、新検討委員会と特別委員会との意見交換は実施できないこととなりましたが、新検討委員会では、自治基本条例の論点である住民投票、議会及び市民の定義などについて検討した後、議会との意見交換等を行いたいとの意向が示されていることから、市としては、今後の意見交換のあり方について、議会と相談しながら検討してまいりたいと考えております。
いずれにしても、新検討委員会における検討状況については、適時適切に議会に対して情報提供し、いただいた御意見についてはしっかりと新検討委員会にフィードバックしながら、真に市民の皆様が求める条例づくりを進めることに十分意を用いてまいりたいと考えております。
以上でございます。
178 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長相馬政美君登壇〕
179 ◯総務部長（相馬政美君） 空き家の適正管理に関する条例についての３点の御質問にお答えいたします。
初めに、条例制定の背景及び目的についてお答えいたします。
近年の少子・高齢化や核家族化の進展により、長期間放置され、老朽化が進行した放置空き家が全国的に増加してきており、本市においても放置空き家に関する相談が多く寄せられております。社会問題化している空き家対策については、これまで議会においても、三上議員を初め複数の議員の皆様に御議論いただきながら、その解決策を模索してきたところでもございます。これまで市では、空き家等の相談が寄せられた際に、現地調査を行い、管理不全な状態であると認められる空き家等については、管理不全の状況に応じ、関係部局等から所有者等に対し、安全対策等の必要な措置を講じるよう指導を行い、その危険性の解消に努めてきたところであります。空き家等の増加は、生活環境が損なわれるだけではなく、防犯・防火面はもとより、降雪期の落雪等さまざまな問題を発生させることが懸念され、特に昨冬は豪雪による非住家の損壊や約200件に及ぶ空き家の雪処理相談など、豪雪地帯である本市における放置空き家の課題が顕在化したところでもございます。これらの状況を踏まえ、空き家等が放置され、管理されなくなることを未然に防止するとともに、放置危険空き家の危険性の解消を図るために、（仮称）青森市空き家等の適正管理に関する条例を制定し、市民の安全で安心な生活環境の保全を図ってまいりたいと考えております。条例制定に向けては、その骨子案について11月15日から12月14日までの１カ月間、わたしの意見提案制度を実施し、市民の皆様からいただいた御意見の検討等を踏まえ、平成25年第１回定例会への議案提案に向け作業を進めているところでございます。
次に、同条例案の特徴的内容と想定している空き家の対象範囲についてお答えいたします。
条例案の内容としては、対象を常時無人の建物その他の工作物及び空き地、これらを空き家等とし、具体的には、所有者の責務として常に空き家等を適正に管理しなければならないことを明確にするため、管理不全な状態として、１、著しい老朽化や自然現象により建築物が倒壊または飛散すること、２、草木が著しく繁茂し放置され伐木または除草が必要になること、３、廃棄物の不法投棄場所となること、４、野犬または野良猫等のすみか及び病害虫または悪臭の発生場所となること、５、不特定者の侵入による火災及び犯罪を誘発するおそれのある状態になること、６、冬期間の積雪や落雪により付近の道路や住家に被害を及ぼす状態となること等を明記することにより、放置空き家の未然防止を図ることとしております。
一方で、これらについての市民等からの情報提供に基づいて行う実態調査により、空き家等が適正に管理されていないと認められる場合は、所有者等に対し必要な措置を講ずるよう指導、勧告、命令を行うことができることを規定いたします。さらには、命令に従わない場合は行政代執行を行うことができることを規定いたしますが、空き家等の適正管理はあくまで所有者等の責任で行われるべきものと考えており、市がむやみに放置危険空き家の撤去等を行うことにより、所有者等の義務、責任をあいまいにし、行政に対する依存意識が過剰にならないよう、他の手段で命令に従わせることが困難であり、そのままでは周辺住民の生活環境に深刻な影響を与えるなど、著しく社会一般の利益を損なう場合に適用すべきものと考えております。
次に、現在活用可能な国の財源についてお答えいたします。
一般的な空き家の活用及び除去等において活用可能と思われる現行の国の補助事業としては空き家再生等推進事業が挙げられ、これは活用事業タイプ及び除去事業タイプの２種類に分けられております。活用事業タイプは、その補助対象が空き家住宅、空き建築物を宿泊施設、交流施設、体験学習施設等に改修する費用となっており、また、除去事業タイプにおいては、対象地域が過疎地域等を対象としておりますが、これまで市へ相談が寄せられている空き家については、これらの活用は困難と思われます。しかしながら、本年１月に国土交通省が行った空き家の有効活用等の促進に関するアンケートによると、空き家問題を抱える各市町村において、国の補助制度の拡充を望む意見が多いことから、引き続き国の動向及び他市町村の取り組み事例等の情報収集を進め、効果的な取り組みについての検討に努めてまいりたいと存じます。
180 ◯副議長（仲谷良子君） 33番三上武志議員。
181 ◯33番（三上武志君） ありがとうございました。それでは、順序に沿いまして再質問いたします。
まずは空き家の適正管理に関する条例について、先ほど基本的な見解を述べましたけれども、少し討論をしたいと思います。同条例の骨子案を拝見いたしまして、もう一度幾つか提案させていただきながら、回答もいただければと思います。
この条例については、市民が大変期待をしているだけに、どういう基本をもって条例をまとめるかということだけはあいまいにしてはいけないと思います。というのは、条例文にも書いておりますけれども、いわゆる所有者が基本的には適正管理を常時やっておかなければならない。何かあった場合は所有権者の責任において処理されるというのをもちろん原則にはしておりますけれども、私は、それを原則だということはより強く定義して、その上で、空き家の場合は長期間放置されている理由もある物件がほとんどですので、金の工面その他は大変でしょう。解体するにしても、それから雑草その他、ほこり、さまざまなものを処理するにしても、雪を片づけるにしても、すべてお金ですから大変だと思います。ですから、所有者本人の責任でやることであるということを前提にしつつ、問題は、行政は支援することが主眼ですよと。支援する、補助をする、そういう考え方がベースにあるのが私は望ましいと思うんですよ。ただ、この内容を見る限りではそういう考え方が盛られていないので、その辺は少し不安を感じます。この点についてまずお伺いいたします。
それから、２つ目は行政代執行ですけれども、この規定によれば、所有者が命令に従わず、また他の方法では解決できない、そして放置しておけば著しく公益に反する、例えば近くに通学路があって今にも倒壊寸前であるとか、そういう条件が幾つか整った場合、行政代執行で強制的に撤去する、その費用は所有者に請求するということになっております。来年１月に発足する五所川原の条例も、このような規定が盛り込まれるようです。しかし、ここは私は慎重にすべきだと思う。それは、ことし３月に秋田県大仙市がこの条例に基づいて５棟を行政代執行により強制撤去いたしました。この建物は、旧建設会社の社屋、倉庫、資材置き場、これらのものが長期間放置され、近くに小学校があって、通学路だということで、雪の倒壊のおそれも高く、それをやったと。債権者の一人として、市はそのお金、178万5000円を一たんは公費で出すが、取り返しますということでした。しかし、現実はそう甘くありませんでした。結局莫大な抵当権の設定が何者もあるということで回るお金がない、伺ったところによればそういう状況だそうです。
国にもいろんな意見を聞いてきたときに、このことを国はそういう角度から心配していたんです。全部は私もチェックしていませんけれども、多分青森市内で倒壊寸前のものは幾つかありますよ。それを命令してもやらない場合は、例えばＡの地点で行政代執行をやります。そうすれば市民は、条例にあればＢという地点も同じだと、そこをやっておらのほうはやらないんだなということになるんだ。だから、そういうことを考えたときに、果たしてこの規定は、命令に従わないとか他の方法では解決しない、著しく公益に反する、幾つかの条件は一般論としては一致したとしても、１カ所やれば複数の箇所をやらざるを得なくなるのは私は明らかだと思う。そのときには、その多くは現実には取れないということが想定されると思うんです。ですから、私が先ほど言ったように、今はスタートですから、この条例の基本は所有者本人がやることを前提に、それに幾つかのお手伝いをすることをベースにして、今回は行政代執行を入れないほうがスタートとしてはいいと思う。これは私の考えです。原案が出ましたので、これからパブリックコメントなり議員各位の御意見などが出されて整理していく過程だと思いますけれども、私は、空き家の管理条例についてはこういうことも想定しながらの制度にすべきだと思いますので、補助制度を含めて少し抜本的な修正になると思いますけれども、その考え方をお聞かせいただきたいと思います。
それから、自治基本条例について。時間が少し過ぎてきたので、千葉県流山市の例をもっと細かく言おうとしたけれども、これはやめます。
もちろん自治体の考え方はそれぞれですけれども、千葉県流山市の教訓をポイントだけで言えば、まずは平成17年10月に委員のメンバーが固まった。それで、約７カ月間、この協議会の正式開催はせずに、７カ月間にわたって行政の基礎知識とかさまざまなものをまずは研修会でお互いにきちんと勉強しようというところから始まって、７カ月後の平成18年４月に正式発足して協議会が始まっているんですよ。だから私は、市民だけがつくるということを考えたときに、そういう配慮がまず必要なのではないかということが１つ。これは千葉県流山市の例から考えて、そういうことを教訓としてこの委員会は進めていくべきではないかということが１つです。
それからもう一つは、演壇でも言いましたけれども、通常、行政がこれまで持ってきた審議会とか、いろんな政策を決めるのにいろんな審議会とかをつくっていますよね。その審議会の場合は、いろんな活動に、ごみ問題であればごみ問題、何問題では何問題、いろんな問題でかかわっている専門家や一生懸命専門的にかかわっている方々、団体、その代表者とか、議会も大抵は入っています。そういう形で審議をして出します。しかし、市長が目指す市民の直接参加、特にこの自治基本条例によって市民が直接政策の決定過程に参加していただくというのは、新しい時代の自治体運営のあり方として私はこれに賛同しているんです。賛同した上で言いますけれども、市民が直接つくって、それが市長に答申されて議決を出すという場合は、いわゆる二元代表をした首長、行政側と議会、ここの意見をどのような形でまとめていくかということを１つのシステムとして補強していかなければ、二元代表制が生かされた自治基本条例にならないということを心配しているわけさ。
市長は直接市民の意見を聞くということであおもり市民100人委員広聴会もつくったし、いろんな場を持っているし、アンケートもとっている、私はこれを非常に評価している。ただ、１つのものを、特に憲法とも言える最高法規のものをつくるときには、そういうシステムをやらなければ、市民だけによる協働での政策決定をする場合は、相当配慮したシステムなり手順、方法を方針として持っていかなければ混乱になるのではないかということを心配するわけさ。これは今後のありようとして、１つ象徴される自治基本条例の策定の中に盛り込まなければならないということを私は繰り返し言ったんだけれども、なかなかその真意をうまく私が言えなかったのか、それはちょっと流されてしまったけれども、もうスタートしてしまっているから無理だと言わずに、例えば流山市の例でいけば、議会は今、議会基本条例をつくっていて、来年３月に決まります。流山市の場合も並行して議会基本条例をつくって、そして一定の時期にまとまってきた中間報告なりに対する修正案としての意見を議会独自でまとめる。そのほかに、市は市として、職員は研修会をやったり対話集会をやったりいろんなことを通じて、一年以上をかけて案をまとめて最後は調整会議をやったのさ。まさに千葉県流山市の担当者とずっと議論してきたのは、要は今言ったような問題意識に基づいて二元代表の意見がどういう形で正しくうまく反映されて、そしてなおかつ市民が積極的に直接参加をした案もあって、それを最後には、お互いに若干意見や不満もあるけれども、もんでもんで、そして提起をしていくことによって、議決はお互いに納得した形で決められるんですよ。ですから、私は、来年市長選がありますけれども、ここにこだわらずに、あらかじめこのスケジュールの流れを見直して、そういうことも含めた議会側との腹合わせが必要だと思う。
私は、確かに直接の意見の焦点は住民投票とか幾つかの問題ですよ。だけれども、そこだけの問題を言っているのではないんですよ。基本的な青森市の進路を決めるときには、そのような形で物を考え、そして市民が主体になって参加するときにそれを保障して、それをよい形で反映させるには、二元代表制のあり方とどのように結合させた形、機構をつくるかということは──繰り返し、私はしつこいので、この真意はぜひ受け取ってほしい。これらについての御見解はぜひ聞かせていただきたいと思います。
それから、この部分のもう一つは、どうしても大事な部分ですので、あえてこれとの関連で言わせていただきますけれども、議会とのパイプ、それから庁内を含む調整機能について少し触れたいと思う。
今の行政の側では、議会とのパイプはだれが責任者として対応しているのかがよくわからない。副市長がいろんな配慮をして対応しているのは私は十分知っておりますので、副市長がその責任者であると思いますけれども、アウガの問題あり、市長の代理をしなければならない、いろんな役割を考えると、そこだけに役割を持たせるのは私は酷だと思うんですよ。今までであれば、機構上、総務部長が庁内の政策の調整機能を持って議会とのパイプを持ってきました。それが本来、今、市長の提案した新しい市長公室ができて、市長公室の周りで政策調整が行われて、いろんな議会との意見交換もある。そういう機構からいけば、市長公室が議会とのいろんな意見交換のパイプになるのかなとも思うけれども、実際は人材の配置を含めて県の担当者が入っているから、長い間のつき合いもないし、いろんな状況も十分に理解できないままのスタッフです。私は個人のことを言っているんじゃないですよ。機構として役割が果たせなくなっているんじゃないか。だから、私は、議会との最近のいろんな意見交換、パイプが悪い流れは、そういう基本的な役所の機構の問題、人材配置の問題、役割分担の問題などを含めて総合的に今の機構が果たしてうまくかみ合っているのかということを総括すべきだと思う。
ですから、私は、いろんな意味で、昨今、議会が市長提案の議案を否決する場面は、これはこれで緊張関係であっていいというふうにも言えるけれども、議会と首長という二元代表の連携と合意づくりをどのようにするかというのは、庁内全体の調整機能のあり方、議会とのパイプのあり方を含めた全体的、全般的な見直しや総括をしながら、よりよい形でこれは対応してほしいと強く念願するんですよ。ですから、先ほど言ったシステムの問題とこれは非常に関連することなので、私は、今度市長選が来年４月にあるということもあるので、この間の組織内の機構のあり方、人材、先ほど言った幾つかの観点で総括をしながらよりよい形のものにしなければならないと思います。結果としては、私は、酷な言い方かもしれないけれども、市長公室の存在が逆に足かせになっているような気もしますので、それらを含めていろんな総括をぜひ深めてほしいと思いますので、これらについての市長の御所見を伺います。
あと最後、避難者については聞き取り調査を行った話もいろいろと伺っております。約200件近い方々との対話ですので、大変だったと思います。中には外に立って２時間以上お話しした家庭もあるという大変な職員の努力を伺いまして、本当に御苦労さんだと言いたいと思います。その集計はまたきちんと私たちに材料を出していただきたい。避難者からも感謝の言葉が私にも届いていることもお伝えしたいと思います。
そこで、この部分は別にして、これも要望だけにいたしますけれども、避難者の人にとって、今、避難者の交流会、集いはほとんどアピオあおもりで行われていますが、すべてものを持ち込んで、いろんなものを準備してやっているのは、代表者の方がほとんどやっています。もちろん役所の方もしょっちゅう顔を出してくれて、いろんなお手伝いもしていることは十分伺っております。若い担当者は、くれぐれも悪く言わないでねと言われていますので、そういうつもりは全くない。本当に努力していると思う。ただ、私はやっぱり、何かあれば、例えば現地の新聞紙を置いていて、例えば福島の新聞があり、いろんな情報誌があり、そして、ある程度だべって言い合える、そんな場所が欲しいと念願しています。ただ、私が予算特別委員会でやったら、管財課に聞いて、管財課がありませんと答えたので、そのまま答えられておりますけれども、問題は、本当に必要だという現場の思いが受けとめられているんだったら、もっと真剣に訴えて、何とかつくってくれと言わなければ。ありますかと言ったら、ありませんと回答するのはわかっていることだから、これはもっと前向きに考えてほしいし、いろんな支援事業を担っている方々の幅広い意見を含めながら、今避難者に自治体として何をするのが一番求められているのかは、今回のアンケートとあわせて、そういうさまざまな人たちからの意見も聞きながら方針化してほしいと思います。もう予算の作成が近づいているときですので、この過程の中でその方針化はぜひしてほしいと思います。これは答弁は要りませんが、要望で、十分に前向きに御検討していただきたいと思います。
以上。
182 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。鹿内市長。
183 ◯市長（鹿内博君） 三上議員の議会とのかかわりについての御質問でございますが、自治基本条例に限ったお話であるのか、一般的な議会とのつながりという形でお答え申し上げたほうがいいのか、多分両方になるだろうというぐあいに御理解いただきたいと思います。
基本的に議会担当の部は、議場でおわかりのとおり、各部長のほかに、次長は総務部次長、それから課長は総務課長、すなわち総務部が議会担当の部でございます。個別の政策テーマにつきましては、これはそれぞれの所管をする部が、教育委員会であればまさに教育長あるいは教育部長、環境問題であれば環境部長、そして自治基本条例につきましては市長公室長と、これはそれぞれそのテーマ、課題に応じて議会との、ある面では──私、先ほど調整役というお話をしましたでしょうか。これは議会担当と異なるそれぞれの部局長がそれにかかわっていくことになります。したがって、その各部長を統括するという観点からいえば、やはりこれは副市長が統括をするという形にございます。
したがって、機構的にというお話でございますが、機構につきましては、これは絶えずその年度、年度で見直しをしているわけでございます。したがって、議会の対応につきましても、議会のことも含めて機構については来年度の中での見直しを当然していくことになります。
それと、いわば議会担当が、先ほど冒頭申し上げました今の仕組みでいいかどうか。私も県議会議員として18年経験させていただきました。県の場合は財政課でございます。財政課の財政主幹が各会派をそれぞれ担当する担当制でございます。本市は財政課が担当という担いではございません。県の場合は、財政課の財政主幹が、例えばＡ会派、Ｂ会派、別な会派という形で担当して、ある面では予算の聞き取りから、あるいはさまざまな横糸から何からいろんな形で財政課の財政主幹が担当するという仕組みもございます。私も、また副市長も、市長公室長も、県の行政にかかわってきた経験がありますから、したがって、市として県のような議会担当の仕組みがいいかどうか、あるいは別な仕組みがいいかどうか、そのことは実はこれまで絶えず検討してまいりました。また、議会担当の総務部長も含めてそのことは議論してまいりましたが、今こういう形でいくとか、あるいはこういう形で変えるとか、そういうことについては現時点においてはまだ定まっておりませんが、今まではそういう状況で検討もしてまいりました。そして、絶えずその中身については私も、職員も含めて、議会との関係をしっかりと円滑に、そしてもちろん緊張感を持ちながら、車の両輪としての役割を果たすべく対応をしてまいりたいと考えております。
あと個々の質問等につきましては、担当の市長公室長から答弁させます。
184 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。総務部長。
185 ◯総務部長（相馬政美君） 空き家条例についての２点の御質問にお答えいたします。
条例そのものが所有者責任を強く定義、明らかにした上で、支援することをベースにあるべきことが望ましいというお話でございました。空き家等の適正管理はあくまでも所有者等の責任で行うべきものと考えてございまして、既に空き家条例を制定している自治体の中には、支援ということで助成制度を設けている自治体もございますけれども、まずは本条例制定後の効果等を見きわめるべきと考えておりますことから、現時点では、この助成制度の創設については考えていないところでございます。
いま一つは、条例の行政代執行の規定は慎重に考えるべきじゃないか、今回はちょっと見送ったらどうかというお話でございましたけれども、この条例の制定の目的については、まさに放置危険空き家の近隣住民はもとより、市民の安全で安心な生活環境の保全を図ることでございまして、空き家等の所有者等の責任において危険性の解消のために必要な措置を講ずるよう指導、勧告、命令を行うこととし、この命令に従わない場合は行政代執行を行う旨を規定しようとするものでございます。空き家等の所有者等にかわって市が直接危険排除を行い、その費用を所有者等に請求する仕組みである行政代執行を規定することにより、行政処分である命令の効果を担保するとともに、行政代執行に係る費用も国税滞納処分の例により徴収できますことから、空き家等の放置の抑止をも図ろうとするものでございます。しかしながら、先ほども御答弁申し上げましたように、この行政代執行につきましては、他の手段がなく、そのまま放置することによって周辺住民の生活環境に深刻な影響を与える場合などに適用すべきものと考えているところでございます。
186 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。市長公室長。
187 ◯市長公室長（簗田潮君） 三上議員の再質問３点についてお答えいたします。
まず、検討委員会において行政に関する知識を勉強できるように配慮すべきではないかという質問についてですけれども、自治基本条例の検討に当たりましては、検討委員会の委員の皆様に対しまして、他都市における自治基本条例に関する資料、市民、住民の論点整理に関する資料、住民投票制度や実施事例に関する資料、永住外国人等の定義に関する資料、議会基本条例に関する資料、自治基本条例中間報告書に対する市民、議会の皆様の御意見に関する資料など、市といたしましては検討に必要な各種資料を逐次提供しているとともに、検討委員会の委員の方から御依頼があった資料につきましては随時情報提供しているところでございます。引き続き適時適切な情報提供を行い、円滑な検討が図られるように事務局としてサポートしてまいりたいと考えております。
次に、流山市の策定調整会議のようなシステムが必要ではないかという御質問でございますが、議員、御提言の流山市の例におきましては、条例の検討を進める上で非常に有効な手法の一つと考えるところではございますが、流山市においては、市民協議会が作成した条例原案と市がこの協議会から提出された原案をもとに作成した条例素案との間に相違が生じたという経緯があって、策定調整会議が設置されたものと認識しております。本市といたしましては、新検討委員会に対してこれまで議会の皆様からいただいております御意見についても提供しておりますほか、また、議会の皆様に対しましては、新検討委員会における条例の検討状況について適時適切に情報提供していきたいと考えているところでございます。これまでも議会の皆様からいただいた御意見についてはしっかり新検討委員会のほうにフィードバックして、検討委員会において深く検討していただいております。さらに、検討委員会として議会の皆様との意見交換をしたいという意向が示されているところでございますので、市としては、議会の皆様と御相談の上、その実現に向けて調整してまいりたいと考えております。
議会の皆様からいただく御意見については、個々の議員の方からの御意見をいただくのがいいのか、会派ごとにいただくのがいいのか、あるいは議会の総意として意見集約していただくことがよいのかということにつきましても、この協議の状況を踏まえて検討してまいりたいと考えております。このことから、現時点におきまして、流山市のような策定調整会議を設置することは想定していないところでございますので、御理解を賜りたいと存じますが、いずれにいたしましても、市としては市民及び議会の皆様からいただく御意見をしっかりと新検討委員会にフィードバックするとともに、市民、議会、行政が検討過程を情報共有し、ともに共有できる内容とするため、さらには二元代表制ということも十分踏まえまして、条例の制定作業を進めてまいりたいと考えております。
最後に、スケジュールのお話がございましたが、これは先ほども申し上げましたとおり、検討委員会のほうでは平成25年１月末を目標とするが、議論の進捗状況を踏まえながら随時スケジュールを調整していくこととされております。さらには、報告書を提出された後にあっても、報告書に関して市民及び議会の皆様に情報提供し、御意見を伺うこととなります。その後、報告書及び報告書に対する市民及び議会の皆様の御意見を踏まえて市としての条例骨子案を作成することになり、その骨子案についてパブリックコメント等のさまざまな手法によりさらに御意見を伺っていくと、段々の精査の段階を経て条例案を作成することとしております。したがいまして、相応の期間を要するものと認識しておりますが、所要の手続をしっかりと行っていくことが大切であると考えております。
以上でございます。
188 ◯副議長（仲谷良子君） この際、暫時休憩いたします。
午後３時11分休憩
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午後３時50分開議
189 ◯議長（花田明仁君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。
次に、29番丸野達夫議員。
〔議員丸野達夫君登壇〕（拍手）
190 ◯29番（丸野達夫君） 29番、市政会の丸野達夫でございます。通告に従い一般質問を始めさせていただきます。
最初に、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。
市長は就任以来、基本姿勢として「市民と共につくる 市民のための市政」を掲げ、これまで市民主役のまちづくりを推し進めてきたと感じております。その中でも、あおもり市民100人委員会30回開催、市民と市長のなんでもトーク65回開催、１万人アンケートの実施、なんでも相談室の設置など、多くの市民が市政のさまざまな場面で参画できる環境づくりに力を傾注してきたように思います。先月配布されたマニフェスト工程表によれば、市民との約束であるその内容は、全取り組みのうち実施、達成した取り組み、段階的に実施している取り組みの合計が94.3％に上り、そのことを評価したいと思います。また、新市移行後最大規模となる今年度当初予算は、経費節減を図りながらも重点プロジェクトを中心に施策の展開を図るなど、市長の意気込みを感じることができるものでありました。
そこでお伺いいたします。市長のマニフェストは高い進捗率でありますが、これまでの４年間を総括し、みずからをどのように評価しているのかお聞かせください。
次に、ごみのリサイクルについてお伺いいたします。
私たちの社会は、産業革命以降、大量生産、大量消費することを前提に生活の利便性や物質的豊かさを実現してきた結果、大量廃棄をもたらし、環境負荷を増大させながら資源やエネルギーの枯渇も懸念されるなど地球規模での環境問題を顕在化させ、深刻化させております。将来にわたり安全で質の高い生活を維持し、健全な社会生活を営むためにも循環型社会の構築が急がれております。環境省によると、平成22年度、１人１日当たりのごみの排出量は976グラムで、リサイクル率は20.8％であったとしています。20世紀前半においては100グラム程度だったと言われていますので、ごみの量がいかに急激にふえたかがわかります。一方、青森県は同年同排出量1047グラムで全国44位、リサイクル率12.9％で全国45位となっております。リサイクルされた量の内訳を見ますと、青森県の１人１日当たりの紙ごみの資源化量は62グラムで、全国値の101グラムの約６割しかありません。つまり、リサイクル率が低いのは、青森県では資源としてリサイクルできるはずの紙ごみが燃えるごみとして処理されていることが原因であると言えると思います。また、１人１日当たりの集団回収量も、全国値の60グラムと比べ青森県は28グラムであり、少ない状況にあります。
その中、青森市はどうでありましょう。以前に比べると、青森市民のリサイクルに関する動きは活発になってきていることを肌感覚で感じ取ることができます。分別やリサイクルに対する意識や知識も日ごろの活動を通じて向上しているように思います。しかしながら、本市の１人１日当たりのごみの排出量は平成22年度で1143グラムであり、本県40市町村中35位、同年度リサイクル率は10.2％で40市町村中32位となっており、ここ数年、県内下位の定位置をキープしております。市長はマニフェストの中でリサイクル率20％をうたっており、総合計画目標値で平成27年に22.8％を掲げております。現在の状況を考えたとき、あと３年程度で目標値に達成できるとは到底思えません。確かにごみの排出量及びリサイクル率も微増傾向にありますが、政策的効果がどの程度あったのか判断に難しく、評価することは困難であり、実態に即していない計画の見直しをも考える必要があるのではないかと感じております。
そこでお伺いいたします。
ごみのリサイクル率向上に向けた現在の取り組みとリサイクル率をお示しください。
また、目標達成に向けた今後の取り組みについてお聞かせください。
次に、カラス対策についてお伺いいたします。
私は、平成18年第１回定例会でカラス問題について質問いたしました。当時の答弁では、他都市の取り組み事例を研究していくとのことでしたので、あれから６年が経過した今、どのように対策が進んだのか確認の意味を込めて質問させていただきます。
現在、市内最大のカラスのねぐらである三内八幡宮には１万羽とも言われるカラスが生息しております。これだけの数のカラスの集団行動ですので、その被害は深刻であります。その被害の多くは大きく分けて２つあり、１つは人間の生活環境への被害であり、もう一つは生態系への被害であります。人間の生活環境への被害は、人に対する威嚇行動や子どもの持っている食べ物を奪う直接的なものから、集団で羽音や鳴き声を上げる騒音などの不快感、ごみ集積所を食い荒らすなどの美観やアメニティを損なう問題、車や洗濯物、屋根などにふんを落とすなどの被害が出ております。カラスのふんはなかなか取れないのも特徴で、住民の頭を悩ませており、さらには怖い、恐ろしいという心理的な問題まで出てきております。また、生態系への被害は、ふえ過ぎたカラスがスズメやツバメの卵やひなを襲って食べてしまうことにより、他の野生生物の繁殖が阻害されるなどの生態系への影響であります。
市街地でカラスがふえ続けている最大の要因は、人の出すごみにあります。ほぼ毎日人間によって排出される生ごみは、カラスにとって自然界で危険を冒し苦労して探すことをしなくてもよい確実にありつける格好のえさであり、安定した栄養供給源となっております。さらに、市街地にはカラスの天敵となるオオタカやフクロウなどの動物がほとんど生息しておらず、カラスにとって安全な住環境が提供されていることや、郊外の神社やお寺などの夜間に人が出入りしない樹林が、集団で夜間を過ごす習性のカラスにとって格好のねぐらとなっており、生息に良好な環境をカラスに与えていることも増加の要因であり、いずれの場合も私たち人間の生活が深くかかわっております。本来、人と野生動物との理想的なつき合い方は、お互いが過剰に干渉することのない状態を築くことにありますが、その構築が困難である以上、被害を少なくしていくためにも、カラス全体の生息数を管理する必要があると考えます。もちろん野生動物の生息数を管理することについての是非は賛否両論あると思いますが、カラス被害は深刻であり、それを早急に解決するためには、生息数管理を通じた人とカラスの共存関係を構築していくことが私は必要だと考えます。
そこでお伺いいたしますが、三内地区におけるカラス対策に係る取り組み状況についてお教えください。
次に、第三セクターについてお伺いいたします。
まず、株式会社ソフトアカデミーあおもりについてであります。
青森市行財政改革プラン2011では、第三セクターの経営健全化と自主自立を掲げておりますが、第三セクターは公益性と収益性の微妙なバランスの上に成り立つ難しい事業であると言えると思います。ソフトアカデミーあおもりの経営改善計画を見ますと、財政状況は平成21年度には創業以来の累積損失を解消し、財政健全化へ取り組んでいる姿がうかがえます。また、人材育成事業を積極的に取り組んでおり、セミナー受講者数や資格取得者数についても目標値を上回る成果を上げており、同社の取り組みに一定の評価ができるものと思っております。
しかしながら、同社の本市への収入依存度は平成23年度で95.2％と高く、市の契約の考え方によってはその存在を維持できないという極めて大きな課題を抱えております。平成27年度で青森市とのアウトソーシング契約が切れることになっており、私は、平成27年度以降の同社の経営に問題はないのかとの質問を本年６月議会予算特別委員会でさせていただきました。その際、事業の充実と拡大を図るため、小規模地方自治体向けシステム開発導入によるサービスの拡大を計画していること、経営の安定基盤を確立するため、県内市町村や学校を中心にＩＴ機器関連の販路の拡張と収益の拡大を図り、徹底したコスト節減に取り組むとの答弁がありました。同社は第三セクターであれ、株式会社である以上、その収益性を求められることは避けられず、常に競争社会に身を置かなければならない境遇にあります。しかし、第三セクターゆえ、同時に公益性をも求められる存在であることを考えれば、同社にとってあるべき経営の姿とは、同業他社におくれをとることは論外ではありますが、人材育成事業を強化することで地元情報処理技術者の育成をすることであり、システム開発の受注を実現することで大手メーカーへの依存度の高いこの業界に風穴をあけ、地域経済の活性化と雇用の拡大を図ることにあると考えます。本市への収入依存度は高いよりは低いほうがもちろんいいとは思いますが、同社が第三セクターとして生まれてきた使命と役割を果たすことが第一義だと考えれば、収入依存度とは、あるべき経営を行った結果でしかないように思えてきます。
そこでお伺いいたしますが、ソフトアカデミーあおもりは、経営改善計画において小規模地方自治体向けシステム開発導入によるサービスの拡大を行うこととしており、このことについて市では、ある程度実現の可能性があると答弁しておりますが、その後の取り組み状況がどのようになっているのかお示しください。
次に、中心市街地におけるアウガの役割についてお伺いいたします。
10月22日、青森駅前再開発ビルアウガを管理運営する本市の第三セクター、青森駅前再開発ビルは、2012年度上半期の純利益が525万円となることを発表いたしました。売り上げが下がる中で、アウガが経営再建に向け、まずは足がかりを得たことはよかったことと思いますが、この黒字は地権者の協力によるものであるのも事実ですので、なお一層の努力が求められていることを忘れてはいけないと思います。特にここ数年間言われ続けているだけでなかなか実行に移せないリーシングの強化は急務であり、抜本的転換を切に願いたいと思います。先ほどソフトアカデミーあおもりでも触れましたが、第三セクターである以上、アウガも公益性を問われています。私は、平成21年第２回臨時議会で、アウガにとっての公益性とはとの質問をいたしました。そこで鹿内市長は、アウガが持っている高い集客能力による周辺へのにぎわい創出効果を十二分に活用することによって、多くの市民から望まれている青森駅周辺地区の活性化が、すなわちコンパクトシティの形成、あるいは中心市街地の活性化、まさに本市経済産業の活性化に大きく寄与できる、それこそが公益性ではないでしょうかと答えております。私もアウガの高い集客力こそが公益性につながるものだと思っておりますが、当初年間600万人の来館者数を誇っていたアウガも、平成21年度は536万人まで減少し、その翌年の平成22年度にはマイナス約20万人減の515万人強、平成23年度には前年からさらにマイナス38万5000人減で477万人となり、減少の一途をたどっております。アウガの来館者数減少は、アウガの公益性を損ないかねません。しかし、アウガと中心市街地のにぎわい創出は表裏一体な部分もあり、中心市街地のにぎわいがアウガの持ち得る公益性を高めてくれることもあると私は考えます。
そこでお伺いいたしますが、中心市街地の核的施設であるアウガの来館者数が年々減少してきており、中心市街地のにぎわい創出に果たすアウガの役割は依然高いものの、来館者数が減少している中で、第２期中心市街地活性化基本計画において掲げている中心市街地のにぎわい創出に向けた事業はどのようなものになっているのかお聞かせください。
次に、新青森駅前についてお伺いいたします。
まずは石江地区一般保留地の販売促進についてお伺いいたしますが、この件に関しましては、さきの報道や常任委員会での報告があり、未売却の保留地問題を解決しようと行政なりに努めている姿を見出すことができました。私自身も地域の方々から保留地購入助成事業のことを聞かれ、詳細な説明を求められることがありましたので、確認の意味でお伺いいたしたいと思います。石江地区一般保留地購入助成事業を行うに当たっての経緯及び内容をお示しください。
次に、市街化調整区域の編入についてお伺いいたします。
新青森駅北側の市街化調整区域における市街化区域編入について、これまで平成19年第３回定例会で都市計画に関する請願、平成24年第３回定例会で（仮称）新青森石江北土地区画整理事業に関する請願、平成24年第１回定例会で新青森駅周辺地区整備活性化推進に関する陳情として議会で議論されてまいりました。これらの請願や陳情が提出される背景には、石江地区一般保留地の売却が進まず、新青森駅前が空き地だらけで開発が進まないことに対することがあると思います。今のままで新幹線開業効果を十分に享受できるのだろうかとの思いや、函館開業後の都市間競争に勝てるのだろうかとの思いがあるのかもしれません。平成22年12月に東北新幹線新青森駅が開業し、２年が経過しましたが、新青森駅周辺から国道７号青森西バイパスへの間は閑散とした殺風景な町並みであり、夜は薄暗い状況にあります。私もこの状況を憂いておりますし、その打開策として地場産市場整備を望む声も理解できますし、可能であればそうあってほしいとも思っております。しかしながら、話の展開に違和感を感じるのも事実であります。国の都市計画運用指針によれば、まず市街地内での産業展開を考えること、それができない場合、調整区域内に土地を求めなければならない理由について考慮されるべきであるのに、これまでの請願や陳情では、この点について触れられておりません。この点の議論を抜きにして市街化区域編入は法的に見てあり得ないと考えますし、さらに本市の掲げているコンパクトシティや中心市街地活性化基本計画とそごが出てくる可能性もあり、さらには昨年、青森市、青森県双方の都市計画審議会での内容を踏まえると、今後、新青森駅北側の市街化調整区域の市街化区域への変更を求める同種の請願や陳情が出されたとしても、青森市が変更する可能性は全くないものと考えます。
そこでお伺いいたしますが、新青森駅北側の市街化調整区域における市街化区域編入について市の方針をお示しください。
以上で私の壇上での一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
191 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
192 ◯市長（鹿内博君） 丸野議員のマニフェストの４年間の総括と評価についての御質問にお答えいたします。
私の４年前の市長選挙で掲げたマニフェストは71件ありますが、その進捗状況については、本年11月時点で実施、達成したのが25件の35.2％、段階的実施が42件の59.1％、まだこれから検討、準備中が４件、5.7％となっています。しかし、私のマニフェストや市政運営についての評価は私自身が行うものではなく、市民の皆様が評価すべきものと考えておりますことから、市長就任後のこれまでの約４年間を振り返っての私の所感を述べさせていただきたいと思います。
私の市政運営の基本姿勢は、「市民と共につくる 市民のための市政」であります。本市のねぶたや三内丸山、そして四季折々の美しい自然、豊かな農林水産資源等、まさに本市の恵まれた地域資源、あわせてすぐれた人材を最大限生かして私たちの青森市をもっと明るく、そして楽しく元気な町にしていくためには、行政、議会、市民がともに力を合わせ、そして喜びや実感を分かち合いながらまちづくりに取り組んでいかなければならない、その思いは市長に就任した当時も今もいささか変わっていないものであります。そのために、一人でも多くの市民の皆様が、まちづくりに関する自分の意見や考え方をさまざまな機会を通じて表明し、施策等に反映できる仕組みづくりに鋭意取り組んでまいりました。それがマニフェストの一つでもありますあおもり市民100人委員広聴会、あるいは市民と市長のなんでもトーク、そして市民意識調査、あるいは市役所の土曜日開庁、なんでも相談室の開設等々であります。その成果として、現在の青森市役所には市民の皆様からいただいた御意見、御提言を真摯に受けとめ、本市の施策事業に可能な限り反映するという市政への市民参加、参画の仕組み、ルールが確立できたものと考えております。
さらに、経済、雇用、子育て支援については、マニフェスト項目として保育料の軽減、あるいは子ども医療費の無料化、そしてまた今議会に御提案し、御審議をお願いしております子どもの権利条例、あるいは太陽光パネルの設置拡大のほか、マニフェスト項目以外としても、乳がん検診年齢の引き下げ、あるいは住宅リフォーム助成、そしてまた、事業所税の税収額の約８割を市内企業経営の安定と雇用の確保のための助成金制度を創設する等に取り組み、市内中小企業の経営安定化及び市民雇用の確保対策や安全で安心して子育てができる環境の整備を図り、それらについても一定の成果を上げているものと考えています。
また、市長就任以来、私の心に残る大きな出来事を２つ挙げさせていただくとするならば、その１つは、２年前の12月４日の東北新幹線新青森駅の開業であります。新幹線の開業は私たち青森市民にとって長年の悲願であり、開業の瞬間に市長として立ち会えたことは私にとっては大きな喜びであり、また幸運でもありました。マニフェスト項目の一つとしても、この新幹線開業による効果を観光、産業、経済、教育、文化等の幅広い分野に生かし、そして市勢発展につなげるべく、青森商工会議所、あるいは青森県、ＪＲなどと連携を図りながら、首都圏等を対象とした各種イベントの開催や誘客活動に積極的に取り組んでまいりました。また、今後は、平成27年に予定されています北海道新幹線（仮称）新函館駅の開業に当たり、青函圏のパートナーシップのもと、その効果を最大限に獲得できるよう、本市の都市機能、あるいは観光資源を最大限に生かした観光振興に鋭意取り組んでいるところであります。
そして、私の心に残るもう一つの大きな出来事は、やはり昨年３月11日の東日本大震災であります。私たちの住む青森市は、地震、津波による直接的な被害は軽微であったものの、燃料の不足、物流機能の低下などにより市民生活に大きな混乱をもたらしたところであります。市民の生命、身体、財産を守ること、これは行政に課せられた最も重要な使命であり、私は地震発生時の市の対応についての検証を行い、これはマニフェストではありませんが、改めて市民及び議会の皆様から御意見を伺いながら、昨年、震災を機として今後の防災対策を進めるための強化推進計画を定め、防災体制の充実強化を市の優先課題として進めることとし、大規模な災害が発生した場合に市の対策の拠点となる市役所庁舎の建てかえにも着手し、今後、仮称でありますが、原子力災害対策プラン策定等の対応をしなければならないものと考えております。
現在、本市は、少子・高齢化に対応すべく、教育、福祉、医療、介護施策のさらなる充実、そしてまた雇用の創出、地域経済の活性化対策を進めるとともに、ウオーターフロントの活性化、あるいは合併特例債を活用した浪岡地区のまちづくりなど、本市の将来の姿を左右するプロジェクトを並行して進めております。まさに今日、本市はまちづくりの重要かつ歴史的な局面にありますが、同時にまた、厳しい財政環境が見込まれる中、将来世代に負担を押しつけることがないよう持続可能な財政基盤の維持強化にも配慮しなければならないと考えております。このような厳しい社会情勢の中にあっても、市民の暮らし、市民の幸せを第一に、これまで同様にマニフェスト項目にとらわれることなく優先順位を見きわめた上で早期実現が望まれる施策を総意と工夫により効果的、効率的に展開していくことが、市長である私に課せられた重要な使命であると思っています。
私の任期は残り４カ月余りとなりましたが、今後ともふるさと青森を思う熱い情熱を持って、すべての青森市民が将来にわたり夢と希望を持ち、ともに助け合い、ともに支え合いながら、元気で幸せに暮らし続けることができる「市民主役の元気都市・あおもり」の実現に向け、引き続き全力で市政運営に取り組んでまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上であります。
193 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。環境部長。
〔環境部長相馬邦彦君登壇〕
194 ◯環境部長（相馬邦彦君） 丸野議員の市長の政治姿勢についての御質問のうち、ごみのリサイクル率に関する御質問及びカラス対策に関する２点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、リサイクル率向上に向けた取り組みについてお答えいたします。
市では、ごみの減量化、資源化に鋭意取り組んでまいりましたが、平成21年度に新ごみ処理施設の建設に当たりまして、その適正な処理能力規模を設定するため、平成27年度までにごみの排出量を市民１人１日当たり982グラム、リサイクル率を22.8％とし、最終的に青森市新総合計画前期基本計画の目標として掲げ、この目標達成に向け、５つの事業に取り組んでいるところでございます。１つには、市民啓発事業といたしまして、１人１日100グラムダイエットをスローガンに掲げ、ごみ出しのマナーの向上を図り、ごみの減量化、資源化を推進するものとして、具体的には出前講座の開催、清掃ごよみやごみを減らそうハンドブックの作成、配布を通じて市民の皆様への啓発を図っているところでございます。２つには、生ごみリサイクル推進事業といたしまして、生ごみ処理機購入者に対して購入費の一部を助成するなどを行い、生ごみの減量に対する意識の向上を図っているところでございます。３つといたしましては、有価資源物回収事業といたしまして、資源の再利用を促進する市民運動を育成し、ごみの減量化、資源化を進めるものでございます。具体的には、青森市ごみ問題対策市民会議内に集団回収運動部会を設け、未実施町会等への積極的な実施の呼びかけを行っております。４つといたしましては、分別収集推進事業でございますが、資源ごみの分別収集、リサイクル処理を行い、限りある資源の有効活用を図るものであり、本年度からは、その他のプラスチックの市内全域での分別収集の実施を行ったところでございます。５つといたしまして、事業系ごみ対策がございます。市内の大規模小売店舗事業者を対象に、事業者みずからがごみの減量化、資源化の目標値を設定する計画書を作成し、目標達成に向けて組織的に取り組み、従業員一人一人の意識を高めていただく事業系一般廃棄物多量排出事業者対策の実施などによりまして、ごみの減量化、資源化の推進を図っているものでございます。
これらの取り組みにより、近年のリサイクル率といたしましては、先ほど議員より一部御紹介いただきましたが、平成20年度は9.8％、平成21年度は10.0％、平成22年度は10.2％、平成23年度は10.8％、わずかではございますが、年々上昇している状況でございます。また、市民１人１日当たりのごみ排出量につきましても、平成20年度は1185グラム、平成21年度は1159グラム、平成22年度は1143グラム、平成23年度は1135グラムと、こちらも年々減少している状況でございます。
目標達成に向けた今後の取り組みについてでございますが、これまでの取り組みにより、今申し上げましたように、微増ではございますが、着実に成果を上げてきておりますことから、今後におきましても継続してこの取り組みに努めてまいりたいと考えているところでございます。特に可燃ごみ全体に占める事業系ごみの割合が全国平均と比較して大変多いことから、事業系ごみ処理対策といたしまして、事業系可燃ごみとして排出され焼却処理されている紙ごみの減量化、資源化に対する取り組みを強化してまいりたいと考えております。
次に、三内地区におけるカラス対策についての御質問にお答えいたします。
私どもが通常目にいたしますハシブトガラスは市街地を生息地としており、５月から７月にかけては卵を産み、ひなを育てるために一たんねぐらを離れるものの、ひなが巣立った後は再びねぐらに戻り、１年の大半を大集団で暮らす習性がございます。御指摘の三内八幡宮は市内最大のねぐらであり、正確な数は把握してはございませんものの、少なくとも数千羽以上は生息しているものと想定しております。
カラス等自然鳥獣による生活環境等被害につきましては、不特定多数の市民の皆様に被害が及んでいる場合に、市は町会等と連携した上で対応しております。三内地区のカラス被害につきましては、平成10年代前半に地元町会の御要望により、その実情を知ったところでございます。被害の態様といたしましては、１つには、大量のふんにより屋根等がさびる、２つには、朝、カラスの鳴き声で目が覚める、３つには、大量のカラスによる見た目の不気味さといった内容でございます。一般的なカラス対策といたしましては、駆除、追い払い、ねぐらの撤去等が考えられますが、駆除につきましては、住宅密集地であるため、銃器の使用がそもそも不可能であります。ねぐらの撤去につきましては、境内樹木の伐採、枝払い等を町会に働きかけましたものの、経費の問題、あるいは氏子の皆様の感情等をもとに拒否されております。そのため、次善の策といたしまして、これまで、１つには、カラスのえさとなるごみを減らすためのごみ出しマナー遵守の恒常的な呼びかけ、２つには、一般廃棄物最終処分場における銃器によるカラスの駆除の実施、年間400羽ほどの実績でございます。３つには、八幡宮境内における爆発音、照明による追い払い、４つには、捕獲おりによるカラスの捕獲、平成15年度から平成17年度の３年間で17羽ほどの実績がございました。これらを試みてまいりましたものの、いまだ抜本的解決には至っておりません。
こうした中、より有効な対策がないか他都市の取り組み事例も含め調査検討している中で、カラスの天敵である猛禽類の鳴き声、カラスの警戒時、パニック時の鳴き声、銃器音等をパターンを変えて繰り返しカラスに聞かせることにより、カラスを特定の場所から遠ざけることを目的とした音響機器の存在を知り、これを本年８月30日から９月７日まで三内八幡宮で試験的に実施してみましたところ、顕著な追い払い効果が確認できましたことから、先般正式に購入したところでございます。カラス対策につきましては、被害を受けている地域住民の皆様の御協力が不可欠でありますことから、今後は、当機器を希望される市民の方々に貸し出して使用していただくことを想定しております。いずれにいたしましても、カラス問題に係る抜本的解決方法は、他都市におきましてもいまだ見出せていない状況にございます。市民と行政が連携協力し、取り組んでまいりたいと考えております。
195 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。経済部長。
〔
経済部長佐々木淳一君登壇〕
196 ◯経済部長（佐々木淳一君） 丸野議員の第三セクターについての２点の御質問について順次お答えいたします。
まず最初に、ソフトアカデミーあおもりの小規模自治体向けシステムの開発についてお答えいたします。
株式会社ソフトアカデミーあおもりでは、先ほど壇上で丸野議員から問われておりましたように、市への収入依存度がこれまで90％以上という極めて高い状況となっております。このことから、同社では、青森市第三セクターに関する基本方針を踏まえた取り組みの一環として、平成23年２月に計画期間を平成23年度から平成25年度までの経営改善計画を策定し、この中で、市への収入依存度を改善するための小規模地方自治体向けシステム開発導入によるサービスの拡大を取り組み項目の一つとしたところであります。
このことにつきまして、同社に現在の取り組み状況を確認したところ、平成24年８月24日付で、今別町と情報処理業務のアウトソーシングサービス契約を締結いたしました。契約期間は平成25年度から平成29年度までの５カ年であること、また、提供するシステムは複数の市町村で共同利用することを想定した自社開発のオープン系システムで、税、住民記録、福祉、会計、水道の５つのシステムであるとのことでございました。さらに、このシステムが複数の市町村で共同利用することを想定して開発したものでありますことから、今後も提供する団体をふやしていきたいとのことでありました。
市といたしましては、この小規模自治体向けのシステムの提供を経営改善計画に基づいた取り組みの成果として評価しているところであり、今後におきましても、当該システムの提供団体の拡大について関心を持って見守るとともに、その成果として市への収入依存度が改善され、同社の安定した経営基盤の確立につながることを期待しております。
続きまして、アウガと中心市街地のにぎわい創出の取り組みについてお答えいたします。
本市の中心市街地のにぎわいについて、中心市街地活性化基本計画の評価指標である歩行者通行量の面から申し上げますと、第１期計画の最終実績値、平成23年度につきましては、目標値はもとより、計画策定前の基準値５万9090人を下回る４万3774人と非常に厳しい状況となりました。議員、御指摘のとおり、アウガの来館者数も中心市街地全体への来街者と同様に、平成21年度が約536万人、平成22年度が約515万人、平成23年度が約477万人と減少傾向にあります。しかしながら、中心市街地の主要施設である青森県観光物産館アスパムの来館者数が年間約110万人、「ねぶたの家 ワ・ラッセ」が年間約30万人であることを踏まえますと、アウガは現在も中心市街地のにぎわいの中核として重要な役割を担っているものと認識しております。
本年度スタートした第２期青森市中心市街地活性化基本計画は、第１期計画の評価、検証を踏まえまして、ウオーターフロント地区のにぎわいを中心市街地全体へ波及させること、また、歩行者通行量及び空き地・空き店舗率ともに悪化し、疲弊している商店街を活性化することについて重点的に取り組むこととしております。
にぎわい創出に向けた主な事業といたしましては、青森の「食」をテーマとした街道形成を通じた回遊性向上などを目的に、青森駅前再
開発ビル株式会社が実施するあおもり「食」街道めぐり事業を位置づけ、アウガ１階にオープンしたスイーツコーナーのほか、地階に青森県産品を活用したグルメロードが本年12月中にオープンする予定となっており、アウガの集客力向上に加え、中心市街地の来街動機を喚起するものと期待しております。
また、中心商店街の活性化を目的に、青森市中心市街地活性化協議会が実施主体となり、中心市街地の６商店街を対象に、市内の大学生が商店街関係者と連携を図り、若い感性を生かした商店街ごとのコンセプトを策定する中心商店街にぎわい創出事業を位置づけ、本年度中にコンセプト案を取りまとめることとしております。このほかにも、ＡＯＭＯＲＩ春フェスティバル、青い森のハロウィン、あおもり雪灯りまつり、あおもりバル街などの事業を位置づけており、これら多彩なイベントの開催などを通じて、中心市街地の来街動機の喚起やにぎわい創出を図ることとしております。
市といたしましては、第２期計画に掲げたにぎわい創出に向けたこれら取り組みの効果的な展開を通じ、中心市街地の核的施設であるアウガの潜在力を最大限に引き出し、その相乗効果によって、これからも引き続き中心市街地の吸引力を高めてまいりたいと考えております。
197 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長江崎賢一君登壇〕
198 ◯都市整備部長（江崎賢一君） 丸野議員の新青森駅前についての２点の御質問について順次お答えいたします。
初めに、石江地区一般保留地購入費助成事業についての御質問にお答えいたします。
新青森駅周辺地区は、青森市新総合計画において広域交流の玄関口としてふさわしい地区形成を進めることとし、本市の発展を支える都市拠点として位置づけ、平成14年度から市施行による石江土地区画整理事業により、駅周辺のアクセス道路や駅前広場等の都市基盤整備を行っております。
一般保留地の販売に当たりましては、事業提案方式により行っており、これまで全18区画中２区画について事業が決定し、販売済みとなっております。保留地の販売促進対策につきましては、金融機関からの融資に係る利子補給を行う石江地区一般保留地商業施設等開設支援事業、いわゆる利子補給制度を創設するなど販売促進に努めてまいりましたが、売却には至っていない状況であります。仮にこのまま土地の売却が進まない場合は、さきの定例会で議決を得た市債の償還について、保留地の売却益にかわり一般財源で賄うこととなります。このことから、販売対策について検討を重ね、保留地売買の仲介を行った不動産事業者等へあっせん料を支払う石江地区一般保留地あっせん事業を本年10月より実施しているところであります。さらにこのたび平成24年度から平成27年度までを集中売却期間と位置づけ、新たに石江地区一般保留地購入費助成事業を立ち上げることとし、本定例会に補正予算案として提出しているところであります。
石江地区一般保留地購入費助成事業は、新幹線利用客や周辺住民の利便性の向上に資する広域交流拠点にふさわしい土地利用の促進を図り、良好な都市拠点の形成に寄与することを目的とし、保留地購入者を対象に、売買代金が支払われた後、一括して購入費の一部を助成する事業としております。助成金の率につきましては、全国で実施している用地取得費補助制度の他都市の事例を参考にし、保留地の売買契約額の20％または30％としております。助成対象となる保留地の中でも、新青森駅東口周辺の３区画につきましては、新幹線効果を生かした広域交流拠点としての機能の充実及び他の保留地への波及効果を期待できることから助成率を30％とし、３区画以外の保留地13区画の助成率につきましては20％としております。
一方、駅東口周辺の保留地３区画を対象とした利子補給制度につきましては、１階の床面積の２分の１以上が小売業、飲食業で構成される商業施設の開設を要件としており、施設等の建設費を含む金融機関からの融資額について５億円を限度額とし、当該融資額に対する年４％を上限とした利子を５年間補助するものであります。購入費助成事業及び利子補給制度につきましては、併用はできないものとしており、それぞれの制度は対象となる事業や支援もしくは助成の方法が異なるため、一概に比較はできませんが、事業者にあっては、事業展開に適した制度を選択できるものと考えております。市といたしましては、平成27年度までの売却に向けて、一般保留地のさらなる販売、ＰＲ活動に努めるとともに、利子補給制度に加え、あっせん制度、購入費助成事業を展開し、新青森駅周辺の都市拠点としての機能充実を図りたいと考えております。
次に、新青森駅北側の市街化区域編入についての御質問にお答えいたします。
市街化区域編入につきましては、本市の発展の動向、本市の都市計画区域における人口、産業の現状及び将来の見通しから、新たな市街地開発は当面必要ないものとしてきたところであります。市街化区域及び市街化調整区域は、無秩序な市街地の拡大の防止や計画的な市街地の形成を図るため都市計画に定めており、地域の実情に応じたまちづくりを進める上で重要な制度であります。国で策定した都市計画運用指針によりますと、市街地の拡大に当たりましては、人口及び産業の動向等を見通すなど、将来の都市的土地利用の需要と比較し、増加人口が現状の市街地で収容し切れないことが明らかである、あるいは産業が必要とする新たな土地が市街地内に確保できる見通しがないなど、周辺の土地を大量に都市的土地利用に転換せざるを得ない状況が生じる可能性が高いかどうかについて考慮することとされております。
市街化区域及び市街化調整区域に関する都市計画につきましては、青森県が定める都市計画の目標などの基本的な方針を定める青森都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の中で、将来の市街化区域の規模等についても定めることとされており、将来的な市街地については、人口、産業の見通しに基づき、新たな市街地開発の必要は当面ない、すなわち新たに市街化区域を拡大する必要は当面ないこととして、平成23年２月には青森市都市計画審議会、同年７月には青森県都市計画審議会の議を経て、同年８月に決定されたところであります。
市街化区域及び市街化調整区域を含む都市計画制度の運用に当たりましては、厳正な権利制限という視点に立って厳密に検討すべきであることから、都市計画について調査審議する法定機関として、県、市それぞれに都市計画審議会を設置することが定められており、市議会の皆様を初め、各方面の有識者の方に当該審議会委員をお願いし、適切な都市計画制度の運用に努めているところであります。
以上のことから、市といたしましては、近年の人口減少、超高齢社会の進展、厳しい財政的制約など、都市をめぐる社会経済情勢の変化に対応し、本市の目指している人と環境に優しいコンパクトシティの実現に向け、当該地区を新たな市街地として開発、すなわち市街化調整区域から市街化区域へ変更することは必要ないと考えております。
199 ◯議長（花田明仁君） 29番丸野達夫議員。
200 ◯29番（丸野達夫君） 御答弁ありがとうございました。市長のマニフェストでは、現時点において段階的実施とされているものがあること、また、本市まちづくりを進めていくに当たって重要な局面にあって、政策の継続性が求められている取り組みも数多く存在しております。市長はこれまで、来春の市長選について出馬の意思を表明しておりません。恐らく今議会でも表明しないであろうとは思いますが、あえてお聞きいたします。市長は２期目においても引き続きこれらの責任を果たしていくべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
201 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。鹿内市長。
202 ◯市長（鹿内博君） 丸野議員からの再質問についてお答えいたします。
引き続き責任を果たすべきとの御意見につきましては、次期市長選に向けた激励の意味と受けとめ、感謝申し上げます。議員、御指摘のとおり、先ほど申し上げましたが、マニフェストにつきましては段階的実施としているもの、あるいは検討、準備段階としているもの、総合計画の実現に向けて取り組みを継続しているものなど、まさに道半ばでございます。そしてまた、本市の持つ可能性を信じ、将来のまちづくりに向けた歩みを続けていかなければならない、その思いは、私の４年という任期に左右されることなく常に市民の一人としても強くございます。25歳で初めて市議会議員選挙に挑戦させていただき、33歳と、２回落選いたしましたが、この議場で仕事をさせていただいてからといいますか、その当初から、ふるさと青森を思う気持ち、そしてまた、元気な青森市をつくりたい、市民の暮らしをよりよいものにしたいという思い、意欲というものは、ある面では高まっております。一方で、市長としてこの４年間、さまざまな取り組みをさせていただいた、そういう面での使命感につきましても、私自身、むしろ時を経るごとに高まっている、あるいは強まっていると思います。
しかし、一方で、この４年間を振り返りましたときに、市政運営を着実に前に進めることができたのかという自問自答といいますか、議員の皆様からもさまざまな御指摘、御批判を踏まえた自身のあり方としての反省、そういう自問自答、まさに心中に去来するさまざまな思いがございます。引き続き責任を果たすべきとのお尋ねでございますが、現時点においては、まず今直面している課題の数々により適切に、また的確に対応していくこと、それが今私自身の進退、その去就を決するに、まずそれを優先していくべきだと考えております。したがって、次期市長選挙に関しては、しかるべく時期に私の考えをお示ししたいと考えております。
以上でございます。
203 ◯議長（花田明仁君） 29番丸野達夫議員。
204 ◯29番（丸野達夫君） ありがとうございます。意欲が高まっている、使命感も高まっていると、しかるべく時期に考えを述べるということですので、これ以上お聞きしませんが、近いうちにそういう言葉があろうと思っております。
それでは続きまして、ごみ対策ですが、リサイクル率がなかなか向上していない、でも微増で向上していると。残り３年しかないんですが、20％の達成はちょっと不可能に思うんですが、目標を変える気はございませんよね。ありますか。
205 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。環境部長。
206 ◯環境部長（相馬邦彦君） まずは先ほど申し上げました取り組みについて、鋭意取り組みまして、その達成に向けて頑張りたいと思っております。現段階では目標について変更する考えは想定してございません。鋭意頑張ってまいります。
207 ◯議長（花田明仁君） 29番丸野達夫議員。
208 ◯29番（丸野達夫君） では、平成27年度までお待ちしますので、達成できるように頑張ってください。
それではカラスですが、年400羽程度銃器による駆除を行っているという答弁がありましたけれども、これは直近ではいつごろ行われましたか。
209 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。環境部長。
210 ◯環境部長（相馬邦彦君） ことしは随時行っております。毎年行っておりますけれども、猟友会の方にお願いいたしまして、処分場地内にえさとなるごみをまいて、そこに引き寄せて散弾銃で駆除するという方法でございます。えさの散乱等もございますので、処分場地内でのえさの設置についてはちょっと遠慮してほしいという処分場の管理者側の話もございまして、今後についてはまた方法を検討していきたいと思いますけれども、カラスも猟師さん方が姿を見せるともう既に学習して散ってしまいます。これは追いかけっこでなかなか大変でございますが、こちらも継続していくこととしております。
211 ◯議長（花田明仁君） 29番丸野達夫議員。
212 ◯29番（丸野達夫君） いつやったか知りたかったんですが、答えづらいので、いいです。
環境部はこの６年間、カラス対策を全然していないに近いんですよ。いや、市長、これは環境部のせいではないんです。予算をなかなかつけてくれないので、企画財政部にも問題はあろうかと思うんですが、悲しいのは、生息実態をまだつかめていない。悲しいですよ。一方で、弘前市ではことし10月に個体調査して生息数を調べているんですよ、たった１年で。青森市は６年かかっても何もやれないんですよ。生態調査をして、えさで消化できずに吐き出したものを分析して、生息場所やえさの有無まで調べているんですよ。徹底した撤去をしろ、そしてその対策として捕まえよ、それで毎年捕まえているんです。ところが、この６年間で環境部がやったことは、お金がないので仕方ないんですが、３年間で17羽捕まえただけと。市長、何でこういうことを言うかというと、市長は市民目線の市政運営をしているわけですから。市民はまさに困っているんですよ。そこにある危険でもあるし、そのことに対して何の策もとってこなかったことに私は問題があると思っているんです。こういう市民に直結した問題は、フィードバックは早くあってほしいと思います。ですから、カラス問題についてもうちょっと真剣に取り組んでもらいたいなと思います。
本当は、当時の私の質問に対して答弁が、広報紙等で広く産卵前の巣の撤去を呼びかけると言ったんですよ。でも、６年間でどのような媒体で何回やってきましたかと聞こうと思ったけれども、答えられないでしょう。余り見たことがないですもの。そのほかに答弁で、繁殖期における対応をしていくんだという答弁をしていますけれども、やっていないでしょう。ということは、議会答弁が違うということになるんですよ。やっぱり政権は違うものの、やると言ったものはやっていただく姿勢は欲しいと思います。市長、何とかカラス対策をよろしくお願いします。意見はありますか。
213 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。鹿内市長。
214 ◯市長（鹿内博君） カラス対策にこれまで取り組んできたわけでありますが、議員から御指摘のように、それは少し遅いのではないかという御指摘でございますので、さらにスピードアップして強化してまいりたいと思います。
215 ◯議長（花田明仁君） 29番丸野達夫議員。
216 ◯29番（丸野達夫君） では、カラス対策をよろしくお願いいたします。
それでは次に、第三セクターのソフトアカデミーあおもりについてでありますが、小規模地方自治体向けシステム開発導入、うまいぐあいにいっているなと思います。今別町との契約ができたことは本当に喜ばしいことで、今後もそれを横へ横へと広げていっていただきたいと思いますけれども、期待しております。もし可能であれば契約金額をお知らせしていただきたいんですが、無理であればいいです。
217 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。経済部長。
218 ◯経済部長（佐々木淳一君） 丸野議員の再質問にお答えいたします。
契約期間は５年間ということで、それから、契約金額は約１億1000万円ほどになります。
219 ◯議長（花田明仁君） 29番丸野達夫議員。
220 ◯29番（丸野達夫君） 本当に大いに期待したいと思いますので、よかったと思います。
先ほど私は壇上でも述べましたけれども、市への収入依存度というのは、適切な経営をした結果であれば高くてもいいと思います。でも、それに甘えることなくこういう開発を進めていって、少しでも下げる努力が必要であって、やっぱり今ソフトアカデミーあおもりに求められるのは公益性の追求だと思うので、技術者開発や、そして大手に依存しているこの業界に風穴をあけることを主眼としてやっていっていただければ、必ずやその役割というのはいろんな人に評価されると思いますので、頑張っていってほしいなと思いますが、平成27年度で青森市とのアウトソーシング契約が切れることになっております。現在開発している小規模地方自治体向けシステムによって同社の経営がどうなるのか不安でありますので、その点について、その考えをお願いいたします。
221 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。経済部長。
222 ◯経済部長（佐々木淳一君） 再度の質問にお答えいたします。
確かに平成27年度で青森市とのアウトソーシング契約が切れてしまいます。依存度が95.2％もあるということなので、仮に今別町と契約したからといって、これが直ちに改善するとは私も思っておりません。これは幾つか周辺の自治体を巻き込んで、この依存率を下げたいと考えておりますし、先ほど壇上で丸野議員も話しておりましたように、機器の販売ですとかさまざまな手だてを講じて、なるべく自立、自活できるような第三セクターにすべく、我々も協力したいと考えております。
223 ◯議長（花田明仁君） 29番丸野達夫議員。
224 ◯29番（丸野達夫君） ありがとうございます。それであれば結構でございます。
続いて、アウガは来館者数が減っていますけれども、その原因というのをきちんと分析されていますよね。分析した結果、やっぱり増加させなきゃいけないと思うんですけれども、その手だてというのは何か考えておられますか。
225 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。経済部長。
226 ◯経済部長（佐々木淳一君） アウガについてお答えいたします。
手だてというか、丸野議員もこれまで指摘しているとおり、地階と１階から４階、それから公共との融和が一番大事だと思います。分析も我々はしております。歩行者来館者数だとか、それから自家用車で来ている方がどれぐらいいて、いわゆるパーソントリップ的なものをしておりますが、確かにかなり入館者数が落ちておりますので、その一体でにじみ出したものをシャワーしていくということが重要だと思います。なかなかリーシングも含めてなっていない部分もございますので、それは今後できるだけ早い時期に我々も進めてまいりますので、御協力をよろしくお願いしたいと思います。
227 ◯議長（花田明仁君） 29番丸野達夫議員。
228 ◯29番（丸野達夫君） 御答弁ありがとうございます。先ほども申しましたけれども、やっぱりリーシングの強化というのは急務です。これまで何回も中田議員も訴えてきまして、私も訴えてきました。なかなか難しいんでしょうけれども、そこがやっぱりアウガのキーワードになるんでしょうね。ですから、そこに力が入れられるように体制の強化を何とぞよろしくお願いしますということを申し述べて、時間がないので終わります。
229 ◯議長（花田明仁君） 次に、24番赤木長義議員。
〔議員赤木長義君登壇〕
230 ◯24番（赤木長義君） 24番、公明党の赤木長義でございます。
質問に入る前に私見を述べます。この私見に対する反問は、私の一般質問の限られた時間を削ることになり、市民のためにはなりませんので、やめていただきたいと思います。
青森市では、３年９カ月前、多選という長期政権に飽きた市民、不祥事の多発などにかんがみ、雨でも雪でも猛暑でも街頭に立ち続けた一人の人間に期待して市政を任せました。しかしながら、お友達
人事に始まり、自分が抜てきした秘書課長が不祥事でやめざるを得なくなり、塩化銀の問題など、相変わらずずさんなお金の管理には、怒りを通り越してあきれてしまうものでありました。また、青森駅の周辺整備にかかわる調査費を平成21年３月議会で承認したにもかかわらず、一方的に減額提案しましたが、議決された予算案を分離して単体の案として提案するならまだしも、他の経済政策とあわせわざで提案するような、自分の考えを押し通すためなら市民生活を人質にとってでも行うという政治手法は理解できませんでした。また、今の市長公室長はいい人ですが、市長公室という全く必要性の感じられない組織が存在するとともに、この組織に関係した人間が主導したのかどうかわかりませんが、青森市議会議員選挙直後のどさくさに紛れて、崩れ壊れたコンクリートの塊である旧県青年の家を購入する予算を提案し、旗色が悪くなると途中でその部分だけを分離して減額した予算を再提案するという敵前逃亡と言うべき政治手法にも納得できませんでした。市長、しかるべきときに出馬をするかしないか決めるようですが、いいかげん３月議会に旧県青年の家を購入する予算を提案して決着しませんか。逃げることなく３月議会に提案されることをお待ち申し上げたいと思います。
さて、今議会では、議員報酬について審議会の答申をそのまま提案しています。時代の流れの中で、議員定数の削減、議員報酬、議員のあり方は議会議員としてみずからが積極的に関与していく必要があり、市民が首長、議員、市の職員の雇い主である限り、議員みずからがみずからの身を削り市民に尽くすことに異論を挟む気持ちはありません。青森市議会は自主的に費用弁償の削減や、個人的には削減幅が少ないと思っていますが、議員定数を41人から35人に削減するなど身を削る努力をしています。しかし、今回の提案の経緯を読む限り、議会改革を継続してきた努力を認めないだけではなく、最初から一部の人間の主張する15％削減の結論ありきという感が否めません。また、議員の仕事、特に地域主権一括法の改正に市町村の付託事務がふえることに関する議員の仕事量に対する分析がありませんし、議会に出席する以外での市民の声を集約することや現状の確認調査、さらに日常の住民相談などは考慮されず、議会にいて判断することだけが議員の仕事と誤解しているように感じました。
我々地方議員は、行政に対する議決権、提案権、調査権、そして何より市民の意見を行政に届ける意見集約権が大切な仕事だと思います。そして、法律上は特別職であります。議会が毎日行われることはありませんが、議会以外の活動は、市民生活を守り向上させるためには必要な仕事も多くあります。したがって、条例に裏づけられた市長の諮問機関としての非常勤の特別職と同様に、議員を単純に非常勤の特別職として位置づけるべきではないと考えるものです。
私は、今述べたことを十分に議論していないことや、他の農業委員、選挙管理委員、教育委員の特別職の報酬も一律に議論せずに単純に削減する報酬審議会の方々の答申はバランスが欠けているとしか思えません。そして、提案を市長が採用した理由をはかれるものではありませんが、議員のあり方について議論されることもなく、報酬のみにターゲットを絞った今回の提案の仕方は、来年４月の青森市長選挙を意識して、名古屋の市長や落選した阿久根の前市長のように、ポピュリズムを喚起させ議会をたたくことによってみずからを正当化しようとする劇場型の手法であり、独善的な選挙目当てのパフォーマンスとしか言いようがありません。
議員の報酬は、議員定数と同様に議員みずからが積極的に削減することを市民は望んでいるように思います。そして、これらのことは、議会みずからがさまざまな角度から検討して有識者などの意見を聞きながら、市民感情も配慮しながら決めるべきものと思います。また、市長の提案などは我々のチェックを受ける立場であることを考えれば、あなたに議員報酬を提案されることは違和感を感じます。仮に審議会の答申を根拠に市民意見として提案するのであれば、その答申をさまざまな角度から議会が検討し、一定の方向性を踏まえた議員報酬として議会側から提案すべきものと考えます。そのほうが議会の議論の過程が市民に見えるだけでなく、議論が深まるものと思います。
また、答申では、議員報酬の考え方が他都市との財政力の比較論や公務員の給与の削減幅を根拠にするやり方で、詳細な考え方の説明もなく、教育委員や農業委員や選挙管理委員に対する仕事内容の分析も行わずに一律に削減するのであれば、提案された議案は議論できる情報が少ないように感じていますので、早急な結論を出さずに、じっくりと時間をかけて結論を出したほうがよいと思っています。当然その結論を出す過程においては、私たち議員が積極的に今までも身を削る改革を行ってまいりましたが、さらに積極的に身を削ることも踏まえなければなりません。いずれにせよ、来年４月には青森市長選挙が行われますので、この問題を政争の具にされないためにも、議員みずからが議会改革をさらに進め、議会の機能を最大限に果たすことが大切になると思います。
以上、私の私見を申し述べ、通告に従い市長の政治姿勢及び教育について質問いたします。鹿内市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をお願いいたします。
市長の政治姿勢について。
１、指定管理者・公共サービス外部化について。
1)市の基本的な考え方についてお答えください。
2)安定雇用や人材育成のため、更新制度を導入すべきと思うが考えをお示しください。
3)人件費の設定について、最低賃金、臨時職員の賃金を考慮しながら詳細な単価設定を行い、指定管理者や外部委託業者に適用すべきと思うが考えをお示しください。
4)評価者（選定委員）については、市の次長級を中心に行うのではなく、倉敷市のように行政側１名（部長級か次長級）とし、あとは外部の方にすべきと思うが考えをお示しください。
5)今後の指定管理者や公共サービス外部化の選定の場合、障害者優先調達推進法や市が策定した障害者雇用促進企業等からの物品等の調達に関する要綱に基づき募集要項を策定すべきと思うが、考えをお示しください。また、今回選定された指定管理者や公共サービス外部化選定業者に対して働きかけるべきと思うが考えをお示しください。
6)選定業者決定時には参加者をすべて公表すべきと思うが考えをお示しください。
２、談合問題について。
今回、不真正連帯債務により４人の市の元幹部に提訴することにしたが、議会の判断により請求するかしないかを決めることになるので、今までの経緯を確認する意味で問いたい。
1)米塚氏に対する
公正取引委員会の官製談合幇助の理由は、建設業者を固定したグループ分けにしたことなのか、それとも建設会社が３グループに分けることを米塚氏に提案して了承したからなのかお答えください。
2)市が刑事告訴しない理由についてお示しください。
3)青森市民オンブズパーソンの２度の告発を青森地方検察庁が不起訴処分としたことにより不真正連帯債務の根拠が崩れたと思うが考えをお示しください。
３、市民サービスについて。
1)相談業務の充実について。
青森市消費生活センターは、安定的運営かつ市民サービス向上の視点から業務委託をすべきと思うが市の考えをお示しください。
2)し尿、合併浄化槽汚泥処理について。
私の６月議会での質問も踏まえて浄化槽汚泥処理業者に対する聞き取りを行ったようですが、詳細な一般廃棄物処理計画（し尿、浄化槽汚泥）を立て、一律同じ割り当てではなく、公平性にかんがみ、契約件数やその処理すべき容量及びバキュームカーを所有する台数に応じた割り当て量を、業者ごとに市が責任を持って検討すべきと思うが考えをお示しください。
次に、教育について。
1)少子化をかんがみ、単学級においても学校統廃合を進めるべきと思うが考えをお示しください。
2)青森市教育研修センターの施設機能を充実させるため、廃校に移設することも考えるべきと思いますが教育委員会の考えをお示しください。
3)小柳小学校の建てかえについて。
1)市施設の複合化の観点から市民センターを併設すべきと思うが考えをお示しください。
2)建てかえに当たって、学校関係者、保護者、地域住民の意見を聞く協議会などを立ち上げるべきと思うが考えをお示しください。
以上で一般質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
231 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
232 ◯市長（鹿内博君） 赤木議員の指定管理者・公共サービス外部化について、また、安定雇用や人材育成のための更新制度についての２点の御質問にお答えいたします。
まず、指定管理者・公共サービス外部化に関する市の基本的な考え方についてお答えいたします。
多様化する市民ニーズに的確に対応していくためには、企業、地域団体、ＮＰＯなど民間の多様な主体がそれぞれの特徴を生かしながら公共の担い手として参加、参画し、連携協働する取り組みである新しい公共の構築をさらに推進していく必要があるものと考えています。このことから、平成23年２月に策定しました青森市行財政改革プラン2011においては、市の公の施設の管理運営を民間に委ねる指定管理者制度の推進とともに、国において整理された市場化テストの考え方を取り入れつつ、公共サービスの質の向上と担い手の多様化を図るための青森市版市場化テスト、いわゆる公共サービス外部化制度の導入を行財政改革の新たな実施項目として掲げ、積極的に民間活力を導入することとしたところであります。先般の中期財政計画が示すとおり、今後も厳しい行財政環境が継続することが見込まれておりますことから、市としては、これらの制度を積極的に導入し、生み出された経営資源を有効に活用することで、市民視点に立った質の高い行政サービスの提供を図るとともに、効果的、効率的な事務事業の執行体制の確立と持続可能な財政基盤の確立を図っていきたいと考えております。
次に、更新制度の導入についての御質問にお答えいたします。
議員、御提案の更新制は、現行の指定管理者が、施設の管理運営状況等が極めて良好であるなど市が定める一定の条件を満たした場合、公募の手続を経ずに引き続き指定管理者として再指定するものであり、現在、倉敷市、八王子市などの自治体で導入されております。この更新制導入のメリットとしては、１つに、再指定された場合、指定管理者変更に伴う雇用不安は相当程度解消されること、２つに、再指定に向け指定管理者のモチベーションが上がり、さらなる業務の改善の促進が期待できること、３つに、指定管理者が長期的に研修等の計画が可能となることなどが考えられるところであります。また一方で、デメリットとしては、１つに、施設の管理運営についてすぐれたノウハウ等を有する他の事業者の参入機会が一定期間妨げられること、２つに、再指定を繰り返すことによりマンネリ化を招き、市民サービスの向上が図られないなどが懸念されるところであります。また、更新制を導入するに当たっての課題としては、再指定の条件をどのように設定するのか、再指定を何度まで認めるのか、モニタリングの手法をどうするのか、指定管理者選定評価委員会での審査はどのように行うかなどがあり、これらを慎重に検討する必要があるものと考えております。このようなことから、更新制の導入については、倉敷市など他都市の先進事例を調査しながら、まずは課題や問題点等を鋭意検討、整理していきたいと考えております。
私からの答弁は以上であります。
233 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。市長公室長。
〔市長公室長簗田潮君登壇〕
234 ◯市長公室長（簗田潮君） 指定管理者制度・公共サービス外部化制度に係る御質問のうち、市長から御答弁申し上げました２点を除く４点についてお答えいたします。
初めに、人件費の詳細な単価設定と指定管理者や外部委託業者への適用についてでございますが、まず、指定管理者制度を導入する施設については、応募者が事業計画書及び収支予算書等を作成する際の目安、基準とするために、あらかじめ施設の管理運営に要する経費総額を指定管理料基準額として提示しておりますが、そのうち人件費の積算単価については、管理責任者については市の再任用職員に準じ月額報酬16万50円を、管理責任者以外の職員については市の臨時職員に準じ時給800円を基本として、勤務実態に即して積算しているところでございます。
また、公共サービス外部化制度においては、応募事業者が企画提案書を作成する際の目安、基準とするために、あらかじめ業務実態に要する経費総額を委託料基準額として提示しておりますが、そのうち人件費の積算単価については、現在、正職員が従事している業務については市の正職員（主事級）の年間平均給与477万2000円を、臨時職員が従事している業務については市の臨時職員の時給単価800円を基本とし、また、専門的な知識や資格を要する職員が従事している業務については、当該職員の現行の給与額をもとに積算しているところであります。
市ではこれまで、指定管理者や公共サービス外部化制度に係る事業者の募集に当たっては、指定管理料基準額や委託料基準額の総額を提示してきたところでありますが、今後においては、議員の御意見も踏まえ、従業員等の安定した労働環境を確保するため、人件費の積算根拠を別に提示する方法や応募事業者の収支内訳書の提出の方法のあり方も含め、その内容を事業者の選定に反映する方法を検討してまいりたいと考えております。
次に、評価者（選定委員）の外部委員の登用についてですが、本市の指定管理者選定評価委員会の外部委員の登用については、平成21年度の包括外部監査において、委員全員が市の職員であり、市の職員は行政側の立場にある者であるため、当該施設の管理業務に精通している委員の必要性は一定程度認められるが、委員会の独立性という観点からは、行政側の立場にある者の人数は最小限にとどめるべきであり、外部委員の積極登用が望まれるとの御意見をいただいたところであります。このことから、市では、平成21年度の指定管理者候補者の審査時から、公平性、客観性、専門性等をより高い次元で確保するため、指定管理者制度に関し識見を有する者、財務及び会計に関し識見を有する者を外部委員として２名登用し、また、平成24年度は、対象施設が多いことから外部委員を８名としたところであります。その一方で、公の施設の管理運営に係る指定管理者の指定は行政処分であることを踏まえ、行政機関として責任ある判断が必要であることから、市の施策、施設の実態、関係法令及び実務に精通している内部の職員を選定評価委員の委員としているところであります。今年度の青森市指定管理者選定評価委員会の会議については、分野ごとに外部委員２名、市の内部委員が５名で行っておりますが、議員の御提言も踏まえ、委員会による選定の公平性、客観性、専門性をより一層向上させるため、今後においても他都市の状況を参考とし、外部委員の人数も含め、より適切な選定評価委員会のあり方を検討してまいりたいと考えております。
次に、障害者施設等から優先して物品等の調達を行うことについてですが、本市は、障害者の雇用の促進及び福祉的就労の安定を図ることを目的に、平成24年９月３日に青森市障害者雇用促進企業等からの物品等の調達に関する要綱を制定し、市が行う物品等の調達においては、市内の障害者雇用促進企業及び障害者支援施設等から優先して調達を行う制度を創設したところでございます。障害者就労施設等の受注の機会の確保と当該施設が供給する物品等に対する需要の増進等を図り、もって障害者就労施設で就労する障害者、在宅就業障害者等の自立の促進に資する大変重要な取り組みであることから、今後は、指定管理者の募集要項や公共サービス外部化制度の実施要項において、障害者雇用促進企業等からの物品等の調達に関する取り組みを行うこととしているかを審査項目に加えることを検討するとともに、現在の指定管理者等に対しても、当該制度に基づく取り組みが促進されるよう働きかけてまいりたいと考えております。
最後に、応募者の公表についてですが、指定管理者候補者及び公共サービス外部化制度の受託候補者等の選定に当たっては、透明性確保の観点から市のホームページに候補者名、受託候補者名、選定時の採点結果等をそれぞれ公表することとしております。ただし、選定されなかった応募者が特定されることは、企業等のイメージに少なからず影響を及ぼすおそれがあることから、市として配慮すべきと判断し、採点結果についても選定されなかった応募者については匿名で公表するとともに、応募者が２者の場合は応募者名を公表しないこととしているところであります。
このように、指定管理者候補者等の選定に係る情報については、透明性の確保とともに、企業等の情報保護にも十分配慮しなければならないものと認識しておりますが、選定手続のより一層の透明性を確保する観点から、今後は、選定情報に関する情報公開基準の策定についても他都市の事例を調査しながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
235 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。
〔総務部長相馬政美君登壇〕
236 ◯総務部長（相馬政美君） 談合問題についての３点の御質問にお答えいたします。
初めに、幇助があったとする理由についての御質問にお答えいたします。
平成22年４月22日、市が
公正取引委員会から受けた改善措置要求に示された事実は次のとおりであります。
市内Ａ等級業者のうち特定の事業者の営業担当者らは、受注予定者の決定を円滑に行うため、
市内Ａ等級業者を事業者相互の関係等を踏まえて３つのグループに分けた指名業者の組み合わせ案を作成し、
市内Ａ等級業者のうち特定の事業者の役員が、当該組み合わせ案を、当時、青森市特別理事の職にあった米塚氏に提示し、以後これに従って青森市発注の
特定土木一式工事の入札参加者を指名するように要請した。この要請を受けた同氏は、青森市発注の
特定土木一式工事について入札参加者間で受注に関する調整が行われていることを認識しながら、
市内Ａ等級業者間で協調できるようにするため、指名業者の選定に係る業務を行っていた当時の契約課に対し、青森市発注の
特定土木一式工事の指名業者の組み合わせを要請に沿った３グループにするよう指示し、平成18年４月以降、退職するまでの間、おおむね同課をしてこの３グループでの指名業者の組み合わせを維持させていました。
公正取引委員会においては、同氏によるこれらの行為は、
入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律、いわゆる
入札談合等関与行為防止法第２条第５項第４号に該当し、同項に規定する
入札談合等関与行為と認められるとして、今後、同様の行為が生じないよう、青森市発注の
特定土木一式工事について、
当該入札談合等関与行為が排除されたことを確保するために必要な改善措置を速やかに講ずるよう求めたものであります。
公正取引委員会が入札談合の幇助があったとする理由については、この改善措置要求で示されているとおり、建設業者からの要請を受けた米塚氏が、その要請に沿って指名業者の組み合わせを３グループにするよう契約課に指示し、それを維持させていたためであると認識しております。
次に、刑事告訴についての御質問にお答えいたします。
米塚氏の刑事責任について、市は、調査委員会の見解を踏まえ、十分な検討を行いました。その結果、本件違反行為は、そもそも
入札参加業者らが行っていた受注調整という名の入札談合の非を問う事件があり、この正犯である業者に対して行われた処分は、
公正取引委員会が課した排除措置命令及び
課徴金納付命令という行政罰でありました。このことは、独占禁止法に刑事制裁規定が存するものの、同委員会が作成、公表している独占禁止法違反に対する刑事告発及び犯則事件の調査に関する
公正取引委員会の方針に照らし、このたびの入札談合の態様からは、悪質性や重大性において際立つ点が見受けられず、かつ、
公正取引委員会が行う行政処分によって独占禁止法の目的が達成できないと考えられる事案ではないとの判断により、刑事告発に至らなかったと思料されるところであります。このことから、同氏のとった行動に違法性が認められたとして、従属的行為である幇助行為はいわゆる従犯であることにかんがみ、同氏の刑事告訴は行わないこととしたものであります。
次に、不真正連帯債務の根拠についての御質問にお答えいたします。
青森市民オンブズパーソンの告発に関する経緯やその結果は、市が青森市民オンブズパーソンや青森地方検察庁等と直接的にやりとりをしたものではないため、詳細な内容までは把握しておりませんが、新聞報道等により把握した限りでは、青森市民オンブズパーソンは、さきに述べた米塚氏の行為が
入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律第２条第５項第４号及び第８条に該当するとして告発し、この青森市民オンブズパーソンによる告発に対し、青森地方検察庁においては、捜査の結果、罪に問うべき事実は認められなかったとの理由で不起訴処分とし、また、この不起訴処分を不当として審査の申し立てを受けた青森検察審査会においても、不起訴処分の裁定を覆すに足る証拠がないとの理由で不起訴相当と議決したものと認識しております。
本日午前の中田議員の一般質問に市長から御答弁申し上げましたように、米塚氏の一連の行為は
入札談合等関与行為である入札談合の幇助に該当し、違法行為にほかなりません。さらに、同氏の行為は、国、特殊法人等及び地方公共団体が行う公共工事の入札及び契約について、その適正化の基本となるべき事項を定めた公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の規定による職務に反する違法行為であります。これらの違法行為は、民法第709条による不法行為に基づく損害賠償の責めを負うものであります。また、佐々木氏、佐藤氏及び横山氏については、本件当時、積極的に
入札談合等関与行為に該当する行為があったとまでは言えないものの、米塚氏同様、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の規定による職務に関する違法行為が認められ、これが市に対する不法行為に該当することは明らかであります。このように、米塚氏、佐々木氏、佐藤氏及び横山氏に不法行為が認められたので、市が
土木一式工事Ａ等級業者のうちの29社に対し請求した損害賠償額のうち、
当該不法行為が認められる契約に係るものについては、当該契約の当事者である業者と
当該不法行為を行った同氏らとがそれぞれ連帯してその賠償に当たるよう求めたものであり、青森市民オンブズパーソンによる告発、それに対する青森地方検察庁の不起訴処分及び青森検察審査会の議決の結果が不起訴相当であったということをもって、市が損害賠償請求することを妨げるものではございません。
今般の訴えの提起は、地方自治法施行令第171条の２に定める債権管理の手続としてのものであり、つまり、同法施行令第171条の２においては、普通地方公共団体の長は、債権について、督促をした後相当の期間を経過してもなお履行されないときは、訴訟手続により履行を請求することと義務づけられているものであり、市はこれら債権管理に関する法令の手続にのっとり、訴訟手続による債権の適正な管理に努めようとするものでございます。
237 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。市民生活部長。
〔市民生活部長赤垣敏子君登壇〕
238 ◯市民生活部長（赤垣敏子君） 市長の政治姿勢についてのお尋ねのうち、青森市民消費生活センターの委託に関するお尋ねにお答えいたします。
本市では、平成13年度に青森市民消費生活センターを設置し、消費者トラブルの解決に向けた相談や事業者とのあっせん、市民向けの講座などによる知識の普及を通じ、消費者がみずからトラブルを回避できるよう啓発活動を行うなど、安全・安心な市民生活の確保に努めてまいりました。
しかし、今日、多様な商品やサービスの増加により、消費者の選択の幅が広がっている一方で、悪質な投資勧誘やインターネットを利用した巧妙な手口が出現しております。また、ひとり暮らしの高齢者等がふえたこともあり、言葉巧みに高齢者の不安をあおり、契約に誘導する電話勧誘販売に関する相談等もふえるなど、消費者トラブルは社会環境や経済環境の変化により、ますます複雑高度化しております。このようなことから、消費者行政の充実強化が必要であるとして、平成21年９月に消費者行政を一元化した消費者庁が発足し、同時に施行された消費者安全法に基づき、平成21年度から市町村に消費者生活相談の対応が義務化されました。
市は、このような消費者トラブルに対応するため、専門知識を有する消費生活相談員の配置、相談に携わる者への研修の充実強化、相談事例検討会などでの関係機関との連携、多重債務者対策の推進、被害を未然に防ぐために民生委員と連携した高齢者への青森市民消費生活センターの周知などを行い、消費者行政の充実強化を図ってきたところであります。
一方、本市の現下の厳しい行財政環境の中で、多様化する市民ニーズや新たな課題等にも迅速かつ的確に対応していくため、市は、青森市行財政改革プラン2011を策定し、この中で民間が持つノウハウ等を活用することで、より効果的で効率的なサービス提供が図られるものについては積極的にアウトソーシングを行うこととしております。その実施項目の一つとして、青森市民消費生活センターの委託を掲げております。センター業務の委託に当たりましては、本市の消費者行政の責務は市にあるものの、委託可能な業務と市が実施しなければならない業務に峻別し、センターにおける消費生活相談と出前講座などの消費者教育啓発に関する業務を委託したいと考えております。市が担うべき業務といたしましては、法律の規定に基づく立入検査や不当な取引行為を行った事業者への勧告など消費者行政の法執行にかかわる事務、消費者行政施策の企画と立案、庁内や関係団体と連携した多重債務者対策及び消費者団体の育成、市ホームページを活用した広報活動につきましては引き続き市が実施することとしております。現在は、このような検討結果に基づき、平成25年度からの委託に向けて、消費生活相談に関する専門的知見と消費生活センターの運営ノウハウを有する団体との協議を行っているところであります。
239 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。環境部長。
〔環境部長相馬邦彦君登壇〕
240 ◯環境部長（相馬邦彦君） 赤木議員の市長の政治姿勢についての御質問のうち、浄化槽汚泥処理についての御質問にお答えいたします。
本市の浄化槽汚泥処理につきましては、青森市一般廃棄物処理実施計画におきまして、毎年度その処理量を設定し、適正処理に努めてきております。その実施に当たりましては、あおひらクリーンセンターの処理能力を考慮し、許可業者の組合でございます青森市浄化槽協同組合と協議の上、１日１社当たり４台までの搬入とする割り当てを行ってまいりました。これまで年度によって一時、割り当て台数の変化がございましたが、10社均等の台数制限は10年以上も継続され、これまで支障なく各社が安定的に均等にあおひらクリーンセンターに搬入しております。また、平成21年度から平成23年度までのあおひらクリーンセンターの浄化槽汚泥搬入実績につきましては３万3000キロリットル台となっており、特段増加の傾向は見られない状況でございます。
しかしながら、浄化槽汚泥搬入業者間で事業規模等にばらつきがございまして、一部の複数業者の方から平成22年１月28日付で同内容にて割り当て台数の増加についての要望書が提出されました。このため、市といたしましては、浄化槽業者10社を取りまとめております青森市浄化槽協同組合からの御意見も伺った結果、一部の業者にだけ割り当て量をふやすのは組合全体のことを考えると好ましくない、現状が一番よいと考えているとの御意見等々がございました。これらを踏まえまして、計画的、効率的な収集に努めることを前提に、あおひらクリーンセンターの稼働状況等を踏まえ、臨時に汚泥の投入を認めることとし、要望した３社に伝え、了承いただき、現在でも８月、９月、１月、２月で必要に応じて臨時の投入を行っており、市内の浄化槽汚泥処理につきましては適正に行われているものと認識しております。
また、本年第２回定例会一般質問におきまして赤木議員より、公平性を踏まえ、契約件数やバキュームカーを所有する台数に応じた割り当て量を検討すべきと思うが考えをお示しくださいとの御質問をいただきまして、市といたしましては、当該協同組合で調整が可能であれば、搬入量に係る各社の割り当てにつきましては検討の余地があるとの考えをお示しいたしたところでございます。これを受け、市では、実態をできるだけ把握するため、11月７日と８日の２日間に分けて浄化槽汚泥搬入業者10社と個別に搬入割り当て量などにつきまして聞き取りを行いました。その結果、１日４台という中で、２台の車両でうまく仕事を回している、あるいは急な仕事も入るので１日４台ないと仕事にならない、あるいは１日４台では足りないくらいである、１日４台の枠の中で大口、小口客の状況を把握し、計画的にフル稼働しているなどの意見があり、特に繁忙期の業務量から１日４台の割り当ては最低限必要であり、契約件数、くみ取り量の多寡に応じた割り当てにつきましては不平等であるとのことから、一部、他社のみの増加は認められないとする意見等が多数あり、現段階では固定的な割り当て台数の増減は難しいものと考えております。各社では、あおひらクリーンセンターへの搬入台数に現状でもばらつきがあり、１日４台搬入していない業者も時期によってはあることも事実でございます。すなわち現状では浄化槽の基数の増加も、あるいは発生する汚泥の量の増加も特段増加傾向が見られない中で、総量におきましても１日40台を上回る搬入量には達していない状況でございます。
したがいまして、先ほども述べましたが、あおひらクリーンセンターへの浄化槽汚泥搬入実績及び浄化槽保守点検の顧客数や年間投入台数実績並びに年間搬入量実績を示した資料をもとに、協同組合内での調整を検討いただくようお願いし、協同組合では検討の場を12月中に設けると伺っております。市といたしましては、今後、協同組合との密接な連携協力のもと、過去の汚泥搬入実績だけではなく、より正確な浄化槽基数と適正排出量の把握に努めながら、引き続き適正処理に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
241 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
〔教育委員会事務局教育部長小野寺晃君登壇〕
242 ◯教育委員会事務局教育部長（小野寺晃君） 教育についての４点の御質問のうち、３点について順次お答えいたします。
初めに、全学年単学級の小学校の通学区域再編についての御質問にお答えいたします。
通学区域再編につきましては、通学区域再編による教育環境の充実に関する基本計画において、小規模校の中でもさらに学校教育活動が限定されている状況にある複式学級を有する小学校と全学年単学級の中学校を最優先の対象校とし、保護者や地域の皆様との話し合いを開催しております。
現在、本市における複式学級を有する小学校は、莨町小学校、久栗坂小学校、浅虫小学校、本郷小学校、大栄小学校の５校となっており、このうち浅虫小学校につきましては、来年４月から東陽小学校と統合することを教育委員会として方針決定したところであり、青森市立小学校条例の一部を改正する条例を本定例会に御提案しているところでございます。
全学年単学級の小学校は、平成24年度において12校となっておりますが、その中でも１学年の児童数が10人前後の小学校や35人前後の小学校があるなど各校における教育環境も若干異なることから、保護者や地域の皆様の問題意識もさまざまであるものと認識しております。このことから、全学年単学級の小学校につきましても、保護者や地域の皆様との情報交換の機会を設けるなど、関係する皆様への情報提供と意向把握に努め、その状況に応じて教育環境の充実に向けた通学区域再編に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、小柳小学校への市民センターの併設についてお答えいたします。
小柳地区への市民センター建設につきましては、去る９月25日、東部第７区及び第11区連合町会から要望書が提出されたところでありますが、そのほかにも市内の多くの地区からの建設要望が寄せられているところであります。新たな市民センターの建設につきましては、１つに、建設費のみならず、建設後の維持管理についても相当の経費を要すること、２つに、小柳地区には中央市民センター小柳分館があることから、新たな市民センターを設置できる環境にはないものと認識しておりますが、小柳小学校の建てかえに加え、隣接地において県営住宅及び市営住宅の建てかえに伴う集会施設の整備を行うこととしておりますことから、これらの施設との連携を含め、対応を検討してまいります。
最後に、意見を聞くための協議会等の設置についての御質問にお答えいたします。
学校施設の建てかえは、国庫補助事業認定により着手することから、学校施設の規模、いわゆる建築面積は、原則、児童・生徒数をもとにした標準学級数により必要面積が決まってくるものでございます。教育委員会では、これまで学校の建てかえに当たっては、児童・生徒にとって健康的な施設環境を確保できるよう、日照や採光、通風等に配慮するとともに、必要面積を基準としながら、個別学習やグループ学習にも対応できる多目的スペースの配置などの施設機能や、子どもたちの学習関係諸室間の移動の快適性、利便性の確保など、可能な限り子どもたちの多様な学習形態による活動を支援するための空間整備に努めてまいりました。
また、学校施設の建てかえに当たりましては、学校が地域へ開放されていることや、子どもたちの目線での快適性、利便性なども考慮する必要があることから、これまでも学校を通し、保護者や町会などからの御意見、御要望を伺い、Ａ４サイズが入る規格のランドセルが収納できるロッカーや長靴を折らずに収納できる下足箱の設置、停電時でもトイレが使用できるような設備とするなど、可能な限り学校建設の基本計画に反映させてまいりました。
このように、これまでも学校関係者、保護者等からの御意見等を把握しながら学校建設を進めてまいりましたことから、議員、御提言の学校関係者、保護者等から成る協議会という組織の設置までは考えておりませんが、子どもの目線で私どもも気づかない点もあるかと思いますので、学校関係者、保護者等に対し、教育委員会事務局が直接、学校建設に当たっての基本コンセプトなども御説明しながら、あわせて御意見等を聴取する機会をつくってまいりたいと考えております。
243 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。教育長。
〔教育長月永良彦君登壇〕
244 ◯教育長（月永良彦君） 私からは、青森市教育研修センターを廃校となった学校へ移設することについての御質問にお答えします。
青森市教育研修センターにつきましては、教育に関する専門的、技術的事項の研究、教職員の研修等を実施し、教育の充実振興を図るため、昭和60年５月に開館いたしました。当センターの施設につきましては、東消防署との併設となっており、２階から５階にかけて約150名を収容できる大研修室を初め大小の研修室３室、会議室及び教科等に関する専門的な研修を行うことができる理科研修室、コンピュータ研修室のほか、教育相談室、特別支援教育に関する就学指導室などを備えております。また、駐車場の利用可能な台数は40台となっております。
当センターの利用状況につきましては、平成23年度は教職員の指導力等の向上を目的とした研修講座を開催し、延べ2772名が受講しております。また、教育相談室内に設置しております適応指導教室フレンドリールーム「あおいもり」では、不登校の子どもたちを対象に教科指導や生活体験活動を実施し、学校復帰に向けた支援を行っているところでございます。その他、教育相談室では、幼児・児童・生徒の不登校やいじめ等にかかわる相談業務も行っており、延べ2454名が相談を受けております。なお、教育関係団体の利用者も含めると、当センター利用者は年間で１万4699名となっております。
教育委員会といたしましては、当センターが教職員の指導力等の向上及び不登校やいじめ等の悩みを抱えた子どもの支援に関して極めて重要な役割を果たしているものと考えております。議員、御指摘の当センターを廃校となった学校へ移設することにつきましては、今後、当センターの改築が必要となった場合、悩みを抱えた子どもたちや保護者及び教職員の交通事情などをかんがみ、通いやすいという利便性等も考慮しながら、廃校となった小・中学校の校舎等の活用についても視野に入れ、その可能性について検討してまいりたいと考えております。
245 ◯議長（花田明仁君） 24番赤木長義議員。
246 ◯24番（赤木長義君） 御答弁ありがとうございました。
まず、強く要望したいと思います。
浄化槽汚泥、業者10社に任せてやるというやり方は、新規参入ができないような、競争の原理を廃することになるというのがまず１点。さらには、そこに任せるということは、それこそ官製談合幇助と言われても仕方がないような状況が起きる可能性がある。だから、市としては責務として、さっき言っていたようですけれども、正確な浄化槽の基数や排出量を把握して、どの業者がどれぐらいの適正な量をやっているんだというのをきちんと把握して、ちゃんと割り当てなければだめですよ。契約件数が800件のところを3000件と同じ４台にしているのは普通どう考えてもあり得ないでしょう。それはまさに本当に既得権だと思っているんだよ、業者の中で。そこはちゃんとやってもらいたい。そこをきちんとやる。これは私、引き続き進行管理しますから、これはお願いしたいと思います。
そのほかについてはちょっと時間がないので、談合だけ。
総務部長、はっきり言って話が長過ぎ。一番最初の質問なんか簡単だよ。３グループに分けたことなのか、それとも頼まれたから分けたことなのか、どっちかですとはっきり言えばいいだけなんです。
再度確認します。要は、ここに関しては、官製談合幇助の理由というのは米塚氏が３つに分けたことなのか、それとも頼まれて３つに分けたことなのか。私は、頼まれて３つに分けたから幇助だという認識になっているんだけれども、そういった考えでいいんですか。そこを確認します。総務部長、お願いします。
247 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。総務部長。
248 ◯総務部長（相馬政美君） 今まさに議員がおっしゃったように、要請に従って組み合わせを３グループに、言ってみればしてですね、それを継続していたことが官製談合という形で認定されたと、まさに議員の御理解でよろしいかと思います。
249 ◯議長（花田明仁君） 24番赤木長義議員。
250 ◯24番（赤木長義君） だから、要は、結局３グループに分けたことは市の裁量権なんですよ。ただ、頼まれて固定化させたことがよくないということなんでしょう。だけれども、そういうことを認定していますけれども、米塚さんは自分がそういうふうに頼まれたと言っていますか。そういった調査結果ですか。その調査結果についてお示しください。総務部長、お願いします。
251 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。総務部長。
252 ◯総務部長（相馬政美君） 建設業者からの要請を受けて、その要請に従って組み合わせを３グループにするように契約課に指示して、それを維持させていた。認めたのは、
公正取引委員会による事実認定と……
〔24番赤木長義議員「米塚さんが認めたかどうかを聞いているんです。それだけ答えてください」と呼ぶ〕
253 ◯総務部長（相馬政美君） 米塚氏からは、調査委員会に対して要請を受けたと認める内容の回答はなかったということでございます。
254 ◯議長（花田明仁君） 次に、24番赤木長義議員。
255 ◯24番（赤木長義君） 済みません、ちょっと血が上って。さっきからの長い答弁でちょっといらいらして済みません。
要は結局、本人は認めていないわけですよ。それなのに、あなた方は官製談合幇助と勝手に認定したわけですよ。それは諸般の事情があるのかもしれませんけれども、基本的には、認定するのであれば普通は刑事事件として──幇助というのは刑事事件ですよ。懲役５年の250万円以下の罰金だったかな。だったらちゃんと告訴すべきですよ。要は基本的に、主犯じゃないから、大したことをやっていないからと言うけれども、刑事事件なんですよ。ちゃんとそこで白黒はっきりつければいいじゃないですか。そういったことをやらないで、この理屈を今度は民法に持ってきているわけでしょう。公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の規定に違反したと損害賠償を請求している。この損害賠償は、市に対して不法行為をしたという米塚さんら４名に対して賠償に当たるように求めたわけですよね。だから結局、官製談合幇助を根拠に損害賠償を認めるのではなくて、民法の部分を根拠に認めているという認識でいいんですか、そこを確認します。総務部長、お願いします。
256 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。総務部長。
257 ◯総務部長（相馬政美君） 再質問にお答えいたします。
米塚氏につきましては、いわゆる
入札談合等関与行為防止法の部分と、今、議員、おっしゃられました公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の２つでございます。それでもって民法第709条の不法行為を構成しているということで損害賠償請求を、その余の３名の方々につきましては、後段述べた公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の部分でその職務に違反する行為があったということで、民法第709条の不法行為ということで損害賠償請求をしているところでございます。
258 ◯議長（花田明仁君） 24番赤木長義議員。
259 ◯24番（赤木長義君） 米塚氏に対しては刑法と民法だと言うけれども、刑法は決着がついていないじゃないですか。あなた方は決着をつけようとしなかったじゃないですか。それが根拠になるのはおかしくありませんか。さっき中田議員も言っていたと思うけれども、まず民法上で請求するんだったら実損ですよ。違約金が実損ですか。違約金を払わない分の差額は実損ですか。実損は幾らですか、お答えください。
260 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。総務部長。
261 ◯総務部長（相馬政美君） 実損は幾らかという御質問でございますけれども、あくまでもこの入札、現実に談合が行われて、これにより市は契約価格の上昇分の損害を受けましたと。その分についての損害賠償につきましては、
工事請負契約標準約款第46条の規定条文で請負代金の100分の20に相当する額をあらかじめ定めておりますので、この約款第46条の定めが損害賠償額の予定ということになるものでございます。
262 ◯議長（花田明仁君） 24番赤木長義議員。
263 ◯24番（赤木長義君） 実損を聞いているんです。実損を示せないわけでしょう。要は違約金の残った差額が実損だという考え、それはおかしくないですか。これは
公正取引委員会がそういう指導をしているとか聞き取りの中で言っていたけれども、それはあり得ない話です。民法上でやるんだったらちゃんと実損を請求すべきですよ。実損が出せないようなやり方では余りに請求の仕方が乱暴ですよ。それと、さっきの答弁で、未収金だから請求するからそれを認めてくれと、これは単純な未収金の話じゃないでしょう。人の名誉にかかわる話なんですよ。そこまで考えなければいけないんですよ。これも私は本当に、さっき中田議員がパフォーマンスと言ったけれども、まさにパフォーマンスとしか思えない。
そして、このやり方の中でどう考えても私が理解できないのは、例えば官製談合幇助なりそういったことをやった、談合にかかわった、やりやすくやったということだったら、そういったことにおいて市役所の中で規定をつくっていますか。その規定に基づいてきちんとやるというのが本来は筋じゃないんですか。その規定はありますか。あるかないかで答えてください。
264 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。総務部長。
265 ◯総務部長（相馬政美君） そういった規定は特にないものと承知しております。
266 ◯議長（花田明仁君） 24番赤木長義議員。
267 ◯24番（赤木長義君） ここにいる皆さん、よくわかったと思います。まさにこの請求の仕方は違法ですよ。たまたま民法上だと言うかもしれないけれども、これは法的に考えても、自分たちのルールの中で考えても、まるっきり根拠がない。そんな根拠がないものを請求することは私は認めたくないと思います。
また最後に、やはりこういった結論を出したこの調書が私は間違っていると思う。官製談合幇助ということを一方の方は認めていない、だけれども
公正取引委員会側は言っていることを認めたということは、片方の人がうそをついているということを認定しているようなものでしょう。それを、こういう公の前でうそをついているよと言っているようなものですよ。まさに無礼ですよ。公権力を使ってそういうやり方が許されるんですか。こう見えても私は、国家権力とか公権力に対して反発する、ここだけは鹿内市長といいところが似ているかもしれません。同じなんですよ。やっぱり公権力に対して、おかしなことをやったらきちんと言っていかなければいけないんですよ。まさにあなた方は公権力をかさに着て、法律に基づいたやり方は単純に──未収金を請求するというのは合っています。だけれども、その前の過程においては合っていないです。だから、請求する権限は私はないと思います。だから、私は否決すべきだという結論に達します。
そういったことで、やはりこれから中のルールで、談合した場合とかかかわった場合には市の中でどういったものをしなきゃいけないとか、どういうふうに罰則があるんだというきちんとしたルールをつくるべきだと思うんだけれども、そこについてお考えはありますか、総務部長。あるかないかでもいいですよ。
268 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。総務部長。
269 ◯総務部長（相馬政美君） 再質問にお答えいたします。
時々の対応に応じて法律に照らして対応すればよろしいかと思いますので、そういった規定は現段階では特に必要ないと思います。
270 ◯議長（花田明仁君） 24番赤木長義議員。
271 ◯24番（赤木長義君） 法律に基づいてやるという形だったら、ちゃんと法律に基づいてやってください。我々も法に基づいて反論しているんです。法に基づいた反論が、そちらの反論が反論にならないから、そういったものをちゃんとあなたたちの立場の中でつくっておくべきですよと私は御提案を差し上げている、ただそれだけです。そこについては御意見の相違があるようですけれども、あくまでも無実の人間に対して請求するようなことは私にはできません。そこだけは強く申し上げて、私の一般質問を終わります。長時間ありがとうございました。
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272 ◯議長（花田明仁君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日は午前10時会議を開きます。
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散 会
273 ◯議長（花田明仁君） 本日はこれにて散会いたします。
午後５時51分散会
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